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2009年7月7日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-07/2009070701_03_1.html
強引な勧誘で被害が続出している商品先物企業のダミー（隠れみの）政治団体からの迂回（うかい）献金が問題化している与謝野馨財務・金融担当相が、商品先物業界の要望を政界に反映する「パイプ役」を果たし、その動きが同業界紙にたびたび報じられていたことが６日、本紙の調べでわかりました。
有力な商品先物業界紙「フューチャーズトリビューン」（１９９７年８月２９日付）によると、与謝野氏は、官房副長官だった同年８月２５日に商品先物業界関係者との「朝食会」を開催しています。
与謝野氏は、当時政府がすすめていた金融規制緩和など金融制度改革にどう対応するかについて、「業界サイドの意見を取りまとめた要望書の提出」を提案。これを受けて商品先物業界側が要望を取りまとめることになったといいます。
「お手伝い」
同紙は、出席した業界関係者の感想として「商品業界に高い見識を有する実力代議士が…今後の改革をウオッチしてくれることは大変心強い限りだ」という声を紹介しています。
与謝野氏は９８年７月１４日にも約３０社の同業界関係者と懇談会を行っています。この場では、同業界が関係する税制改定についての要望を受けました。同紙は「（与謝野氏は）商品先物取引についても望ましい所得税や法人税を今秋党の税制調査会で検討していくことを明らかにした」（９８年７月２１日付）と伝えています。
懇談会で与謝野氏は、自民党税制調査会の議論の内容や日程を説明。「じっくり準備しまして、私もお手伝いさせていただきますので、是非おっしゃっていただきたいと思います」と、業界と政界の「パイプ役」を自認する発言をしています。
与謝野氏は、オリエント貿易など商品先物企業グループでつくったダミー政治団体「政経政策研究会」からの献金５５３０万円（９２年〜０５年）など、複数の同業界ダミー団体から資金提供を受けたことが明らかになっています。
釈明と矛盾
ダミー献金が発覚したさい与謝野氏は、「業界に便宜をはかったことは一切ない」と釈明しました。しかし、業界の利益のために積極的に動いていた事実は、釈明と大きく矛盾することになります。
与謝野氏側は、本紙の取材にたいして「１２年前の話であり、朝食会の有無も含めて記憶はない。どの業界においても、政策上の要望がある場合には、政府の担当省庁あるいは、党の政策責任者に政策要望を提出するのは自然なことであると考える」と回答しました。
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