ロイター 1月26日(水)11時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000042-reu-bus_all

　ホワイトハウスが公表した演説原稿によると、オバマ大統領は「われわれは進展しようとしている（poised for progress）。われわれの大半が知る限りで最悪のリセッションから２年がたち、株式市場は活気を取り戻し、企業利益は増加している。経済は再び成長している」と表明した。

　オバマ大統領にとって今年は、２０１２年の大統領選に向けた折り返し地点に当たるが、一般教書演説では中道色を打ち出している。演説原稿によると、今重要なのは「次の選挙でだれが勝つかではない」とし、「この国に新たな雇用、産業が根付くかどうかだ。国民の懸命な努力と産業が報われるかどうかだ」としている。

　国内の裁量的支出を５年間凍結し、財政赤字を１０年間で４０００億ドル削減すると表明。ただ、財政赤字の主な要因である社会保障関連やメディケア（高齢者向け医療保険）など大規模かつ重要な予算は対象外となる。

　１９５０年代にソ連（当時）が人工衛星「スプートニク」を打ち上げたことにきっかけに宇宙開発競争が繰り広げられた「スプートニク・モーメント」を引き合いに、技術革新と雇用拡大を狙った研究開発や教育への投資拡大の必要性も主張したる。

　共和党が求めているように、研究開発や教育向け政府支出をカットすれば「重すぎる飛行機のエンジンを外して軽くするようなもの」で「始めは軽くなった気がするが、じきにその影響を思い知る」と指摘した。

　＜税制見直し＞

　税の抜け道をふさぎ、無駄をなくすことによる法人税率引き下げを提言した。法人税率の改正は２５年ぶりとなる。

　クリーンエネルギーの技術革新を推進するにあたり、石油会社への税優遇措置の廃止を打ち出した。国内で発電する電力のうち、原子力や太陽光、風力などクリーンエネルギーによる電力の割合を２０３５年までに８０％にするという目標も設定した。

　昨年末に共和党と妥協し、減税の２年延長に同意したが、減税の恒久化には反対の姿勢を明確にした。

　通商面では、韓国に続きパナマ、コロンビアとの自由貿易協定の締結を目指す。

　共和党は、５年間の支出凍結方針に満足せず、一段の歳出削減が必要と主張。

　下院予算委員会のライアン委員長は、共和党の一般教書演説に対する見解として「２─３年前は、歳出削減は重要なことだった。いまは必須事項だ」と述べた。

　昨年１１月の中間選挙では、与党民主党が大敗。共和党は今年から下院の過半数を掌握した。選挙の敗北、議会のねじれ状態が、大統領に一般教書演説で共和党との合意が可能な分野を強調させた。

　オバマ大統領は「国民は、選挙で、政治が党の協力によりなされるべきとの判断を示した。新たな法律は、民主、共和両党の支持があってこそ成立する」と述べた。
　

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