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TBS系（JNN） 2月7日(月)5時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110207-00000004-jnn-pol
調査は５日・６日に行いました。
菅内閣を「支持できる」とした人は先月の内閣改造後、いったん回復しましたが、今回は７ポイントダウンして２１．３％でした。これは菅内閣としては過去最低で、鳩山政権の末期とほぼ同じ水準です。一方、「支持できない」は先月より６．７ポイントアップして７７．３％でした。
先月末に強制起訴された民主党・小沢元代表の進退については、「少なくとも民主党を離党すべき」と「国会議員を辞職すべき」を合わせると８割近くに達し、「離党も辞職もしない」と表明した小沢氏の対応についても８割が「納得できない」としています。そして、民主党は小沢氏を党として「処分すべき」とした人は７３％で、証人喚問についても７２％が「行うべきだ」と答えました。
一方、現在、国会で審議されている来年度の予算案とその関連法案については、７５％が「年度内に成立した方がいい」と回答。菅総理が呼びかける「社会保障と税の一体改革」をめぐる与野党協議については、野党は協議への参加に「積極的であるべき」が６２％、「慎重であるべき」は３３％でした。
また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加については、「参加すべき」が去年１１月の調査から８ポイントダウンし、５割を割りました。衆議院の解散総選挙の時期については、「直ちに」と「半年後」がともに増え、合わせると半数を超えました。そして、今、衆議院の総選挙があった場合、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が２６％でトップ、続いて民主党が１８％でした。
最後に政党支持率ですが、民主党は５ポイント余り支持を減らし、政権交代前のおととし７月から続いたトップの座を自民党に譲りました。
（07日05:00）
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