2月26日 14時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110226/t10014316521000.html

民主党の渡部最高顧問は、都内で記者団に対し、公債特例法案など、平成２３年度予算案の関連法案を成立させることと引き換えに、菅総理大臣が退陣することもありうるという見方を示しました。

公債特例法案などの予算関連法案は、現時点では成立の見込みがなく、民主党内からは、野党側の協力を得て成立させることと引き換えに菅総理大臣が退陣することもやむをえないという意見も出ています。これに関連して、渡部最高顧問は「竹下元総理大臣が退陣した例があるから盛んに言われるが、民主党よりも菅総理大臣よりも政治に携わる者にとって、大事なことは予算案と関連法案を成立させることだ」と述べ、関連法案の成立と引き換えに菅総理大臣が退陣することもありうるという見方を示しました。その一方で、記者団が、菅総理大臣の退陣が必要なのか質問したのに対し、渡部氏は「われわれが選んだのだから、菅総理大臣がやると言っているかぎり守るのは政治家のルールだ」と述べました。また渡部氏は、民主党の小沢元代表に近く、会派離脱届を提出した比例代表で選出された１６人の衆議院議員について、「政治家とは名前を書いてもらって当選した人が政治家なのであり、実際は彼らは議員ではない」と述べました。これに先立って、渡部氏は民放の番組の収録で、衆議院の解散について「今、衆議院を解散すれば民主党が惨敗するに決まっているのに、菅総理大臣が解散という馬鹿なことをするわけがない。予算案と関連法案の成立をすべてに優先させるべきだ」と述べました。 　

コメント
01. 2011年2月26日 19:09:39: EAo5YST5jk 絶対解散はしないといって代表選で票集めしたのは 嘘つき、な音とその一派でした

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