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2010/09/29 00:57 産経
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/445464/
政府は２８日、新幹線や原子力発電所などのインフラを新興国などに売り込むことを目指し、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。政府が新成長戦略実現会議の下に設置したもので、日本企業が持つ技術の輸出を支援するための政策を策定する。６月に内閣官房参与に任命され、インフラ輸出のキーマンとされる国際協力銀行の前田匡史（ただし）国際経営企画部長に、日本の戦略を聞いた。
−−インフラ輸出が重要な理由は
「新興国のインフラ需要は今、世界で奪い合っている。ここで日本基準を広めれば関連の需要が一気に取り込める。今までの輸出はモノに偏っていたが、これからは建設、運営を含めた技術をパッケージにすることが競争力になる。新幹線であれば、車両や線路の建設だけでなく、運行計画であるダイヤの作成や円滑な運用のためのノウハウなど、事故を起こさない世界でもまれなシステムを全体として売る」
−−官民一体の取り組みが必要なのは
「日本経済が成長するには海外に出るしかないが、企業だけでは限界に突き当たることもあり、ここぞというときに支援することで、局面を打開できる可能性が高まる。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所を受注した韓国は６０年間の運転を保証し、ベトナムで（原発を）受注したロシアは潜水艦や軍事技術協力の提供を約束した。世界はすでに官民一体で取り組んでいる」
−−日本がすべきことは
「まずは情報収集だ。輸出先が何を欲しがっているかを見極める。経済成長を続ける新興国なら発電の燃料が欲しいだろう。（日本が原子力発電所の売り込みをかけている）ベトナムなら、石炭による火力発電の提供を組み合わせるなどの提案も考えられる。そのために省庁や業界の縦割りをなくすことが必要で、それこそが政治の役目だ」
−−日本の強みは
「まずは海外で厳しい競争を重ねてきた企業の技術力。それに、サービスのきめ細やかさ、レベルの高さといったソフトだ。ソフトは世界中のどこよりも競争力がある。日本は、世界的な流れにある『脱石油』や『低炭素社会』の分野で強みがある。これを生かしたインフラ輸出の成功例をつくり、ブロックを積み上げるように成功モデルを積み重ねていくべきだ」
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