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反安倍政治・新政権樹立には、立憲民主党・共産党の共闘確立が不可欠だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
野党公明党の本来の理念・自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/22より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）「反自公」勢力を純化させ、「反自公」勢力
の大同団結を実現すべきだ ！
「反自公」勢力を純化させるとともに、「反自公」勢力の大同団結を実現しなければならない。
立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党が、反自公の中核になる。
「希望」、「民進」の「反自公勢力」は、両党から離れて「反自公勢力」の大同団結に参画するべきある。
このとき、再確認が必要であることは、共産党との共闘を確実に成立させることが極めて重要だということだ。
共産党との共闘関係の成立可否が、「反自公勢力」による政権樹立の鍵を握る。
11）反安倍政治勢力は、共産党と共闘しなければ、
新政権を樹立できない ！
「共産党とは共闘できない」、「共産党とは共闘しない」、のでは、「反自公勢力」による政権樹立ははるかかなたに遠のいてしまうだろう。
立憲民主党が昨年10月の総選挙で多数議席を獲得できた最大の要因は、共産党の選挙協力を得られたことにある。この事実を忘れて、自分一人で何でもできると勘違いしない方がよい。
原発を廃止すること。戦争法を廃止すること。経済政策を弱肉強食推進から共生推進に転換すること。
12）反安倍政治の政策で、一致する勢力が連帯し、
大同団結することが何よりも重要だ ！
これらの点で一致する勢力が連帯し、大同団結することが何よりも重要なのである。
来年の参院選、そして、次の衆院総選挙では、反自公の候補者を一本化できるかどうかが鍵を握る。
共産党を排除しての選挙共闘体制はあり得ない。
旧民主党の「反自公勢力」は立憲民主党に結集することが望ましい。
立憲民主党が主権者の支持を得ているのは、この政党が明確に「反自公」の路線を打ち出しているからだ。
13）立憲民主党と日本共産党が大同団結して、
新政権奪取を目指すことが必要だ ！
この立憲民主党と日本共産党ががっちりと手を握り、政権奪取を目指すことが必要なのである。
自由党、社会民主党も基本政策路線で同調できるのであるから、共闘体制の確立は十分に可能である。旧民主党＝旧民進党勢力は、「隠れ自公」と「反自公」に分離・分割して、「反自公」勢力は立憲民主党に合流するべきだ。これが国民にとって分かりやすい野党再編になる。
「連合」は、労働組合の「連合」であるが、その連合は、「隠れ自公」の「御用組合」と、「反自公」の「労働組合」の寄り合い所帯である。
「旧同盟系組合」は、基本的に「御用組合」の連合体で、「隠れ自公」が基本特性である。
「旧総評系組合」は、基本的に「労働組合」の連合体で、「反自公」が基本特性である。
14）連合が分離・分割し、「隠れ自公」派と「反自公」派
に、はっきりと分離する事が、重要だ ！
したがって、連合が分離・分割し、「隠れ自公」派と「反自公」派にはっきりと分離することが合理的である。基本的な政策路線を基軸に離合集散が行われなければ、政策を基軸にした大同団結は成立し得ない。「連合」を分離分割し、「旧民進党勢力」を分離分割すること。
これが「反自公勢力」結集の最重要要件である。
15）電力、電機、鉄鋼、自動車の労組は、
隠れ自民党であり、分離分割すべきだ ！
来年の参院選に向けて、「原発推進の候補者を支援するための新党」が、「反自公勢力」の中核に入り込むことはあり得ないことを確認しておくことが重要だ。
連合中枢の労働組合は、電力、電機、鉄鋼、自動車なのである。
これらの勢力は、基本路線に沿って、自公の支持母体になることを、明確にするべきだ。
一番大事なことをあいまいにして、主権者を欺くから、本当の意味の野党結集ができなくなるのだ。
いま求められていることは、反自公勢力の結集と大同団結、共闘体制の確立なのである。
（参考資料）
Ⅰ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援が
なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：
自民党政権を打倒、政権交代で改革実現 ！
過去20年間、公明党は、「野党・社・公・民路線」から「親小沢・反自民党路線・政権交代路線」へ、そして、1999年後、
「反小沢・自民党との連立」へと路線変更をしてきた。自民党と連立することで、「政権交代を阻止」する行動と主張を17年以上継続することになるのである。自公連立前の公明党は次のように主張していた。
◆ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！ （石田委員長）
公明党の基本路線：自民党一党支配が永続→『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』の悪循環を政権交代で改革実現 ！―
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
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