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絶対的権力は、絶対に腐敗するの金言どおり、安倍政権は腐敗だらけである ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
森友疑惑・安倍首相と籠池氏の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/23より抜粋・転載）
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１）絶対的権力は、絶対に腐敗するの金言どおり、
安倍政権は腐敗だらけである ！
「権力は腐敗する、絶対的権力は、絶対に腐敗する」とは、英国の歴史家ジョン＝アクトンの言葉だが、もりかけ疑惑、山口疑惑は、この言葉の正当性を裏付けている。
安倍政治の根幹である、戦争・弾圧・搾取に対する、主権者国民の反発は強い。
「安倍一強」と表現されるが、国会における議席数において、自公の与党が3分の2を占有していることから、このように表現されるのだが、主権者である国民の支持においては、そもそも安倍政権は盤石な基盤の上に立脚していない。
２）自公が議席の3分の2を占有しているが、
絶対投票率は、自民約17％、自公で、約24％だ ！
選挙には主権者の半数が棄権している。
半分しか選挙に行っていないなかで、安倍政権与党は選挙に行った主権者の半分弱の投票しか得ていないのである。
安倍自民に限って言えば、全有権者の17％程度の投票しか得ていない。
主権者の６人に１人しか、安倍自民には投票していないのだ。
３）安倍政権が、日本を「戦争をする国」に変え、
原発を全面的に推進している ！
その安倍政権が横暴の限りを尽くしてきた。日本を「戦争をする国」に変えてきた。
福島の原発事故が、収束していないなかで、原発を全面的に推進している。
そして、経済政策においては、大資本の利益だけを追求し、主権者国民の生活を、台無しにしてきた。
これらの政策路線に反対である、主権者は、過半数を超えていると見られる。
４）森友・加計問題、公文書隠蔽・改ざん問題
・セクハラ問題等は、政策以前の問題である ！
ここ数年クローズアップされてきた問題は、政策以前の問題である。
森友事案は、安倍首相夫妻が昵懇（じっこん）にしてきた人物が経営する、学校法人に、時価10億円の国有地が、実質200万円で、払い下げられた事案である。
この国有地激安払い下げが、実行された最大の背景は、安倍首相夫人の昭恵氏が、新設される小学校の名誉校長に就任したことだ。
５）国有地激安払い下げは、昭恵氏の秘書が、
財務省と折衝した事によって、実現した可能性大だ ！
実際、安倍昭恵氏が、公務員の秘書・谷査恵子氏に指示をして、この公務員が財務省と折衝したことによって、激安払い下げが、実現したのだと見られている。
安倍首相は、国会答弁で「私や妻がかかわっていれば総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したが、この国会答弁を背景に膨大な公文書が改ざんされたと見られている。
「かかわっている」痕跡を、森友文書改ざんによって消滅することが、安倍首相の国会における、異常な答弁の背景であったと見られている。
６）国有地激安売却で、国に損害を与える行為は、
「刑法の背任罪」の可能性大だ ！
国有財産が、適正な対価なくして、譲渡されることは、財政法第9条違反の違法行為であり、国に損害を与える行為は、「刑法の背任罪」に該当する可能性が高い。
安倍首相は、安倍首相が「ばくしんの友＝腹心の友？」と表現する、加計孝太郎氏が経営する加計学園が、愛媛県今治市に、獣医学部を新設する希望を有していることを、知った上で、これを国会戦略特区において、実現させることに関与した疑いがある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公体制の不正選挙疑惑
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。
「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅳ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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