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小泉元首相を原発ゼロに転じさせた熟慮とは ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本原発・原発利権複合体の深層・真相は ？
（新潟日報：2018年4月29日23面より抜粋・転載）
東電福島第一原発の過酷事故を契機に、小泉元首相が、脱原発を唱えている。
原発推進からの大転換に、多くに国民は驚いた。
取材・構成を担当した、常井健一氏（ノンフィクションライター）と組み、新書『決断のとき』で、そこに至った理由と自らの政治遍歴を語り下ろした。
小泉氏は、救援で福島県沖に向かったため、今も体調不良を訴える、米国・空母ロナルド・レーガンの乗組員と、2016年5月に面会した。
直後に開かれた「涙の記者会見」が、本書冒頭で振り返られる。
「晴れらは内心、悔しいとおもうが、恨みがましいことを言わない。だからこそ、日本人として知らん顔なんてできない」
東日本大震災の発生時、小泉氏は、東京の自宅マンションにいた。
その後、原発の炉心溶解（メルトダウン）を報道で知り、衝撃を受けた。
「これはだめだと思ったね。俺は、だまされていた。
悔しかったよ。過ちは、直ちに改めなければならないと思った」
「変人」といわれた、小泉元首相だが、それでも今回の脱原発への大転換を奇異に思った人は少なくない。
だが、回想を読み進めると、郵政民営化、北朝鮮への電撃訪問、ハンセン病訴訟の控訴断念など、大きな決断の陰には、相応の熟慮があった事が分かる。
それは、「原発ゼロ」との共通項でもある。
「現役の総理がやるといえばやれるのに、なぜやらないんだ」。
思いの強さは、現安倍政権への批判となって表出する。
「憲法改正なんてできっこない。それに比べたら、原発ゼロは易しい。少なくとも、国民の6割は、賛成するだろう。与野党が協力してできる大事業じゃないか。もっと、現実を見るべきだ」。
その表情に、野党が反対しづらい、勝ち戦をものにしてきた、勝負師の顔ものぞく。
自らの意思で著書を出すのは、珍しいという。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授 の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 政官業癒着・自民党・自公政権下、4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/07より抜粋・転載）
１）4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 ！
2008年に宮城岩手内陸地震で4022ガルの地震加速度が観測されているのに、これらの原発の耐震性能が、この水準の揺れにまったく対応していないからだ。
安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルに過ぎない。
このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。
原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。
新潟県所在の東京電力柏刈羽原発１～４号機の耐震基準だけが、２３００ガルに設定されている。
その他の原発の耐震基準は、すべて、４００～８００ガルに過ぎない。
柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、２０００ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。
実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。
２）新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、
400～800ガルという非常識・ペテン師 ！
しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。
ＴＰＰについて、ＮＨＫは、「ＴＰＰで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。
ＴＰＰの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。
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