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2018年3月期：上場企業、過去最高益へ ！ 前期比、３割増 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（www.kochinews.co.j：2018.05.01 19:19より抜粋・転載）
上場企業の2018年3月期決算の純利益合計が、過去最高を更新するペースで推移していることが5月1日、分かった。
世界経済の拡大を背景に、約2割が、発表を終えた段階で、前期比３３・９％の大幅増となり、特に電機などの輸出企業が好調だ。
先行きは、米国が、鉄鋼などの輸入制限に踏み切ったため、貿易摩擦の影響を、懸念する声も出ている。
ＳＭＢＣ日興証券が、東京証券取引所第1部に上場する企業のうち、4月27日までに決算を発表した、287社を集計した。全体の１９・７％に相当する。
製造業は、前期と比べ、４２・８％、非製造業は、２４・５％の増益となった。
業種別では、製品の値上がりが、取引先に浸透した、「鉄鋼」が85.6％の増加となった。
「電気機器」は、ソニーなど半導体事業を展開する企業を中心に業績を伸ばし、53.0％増だった。
上場企業の3月期決算発表は、大型連休明けにピークを迎える予定で、株式市場では、自動車や商社などの大手企業の好業績を期待する見方が強まっている。
SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「世界経済の成長を順調に取り込んでおり、2018年3月期は、最高益を達成する見込みだ」と分析した。
伊藤氏は、今後の懸念要因として、主に中国を標的にした米国の輸入制限で、米中の貿易対立が先鋭化する事に加え、森友学園問題などで、安倍政権の基盤が揺らぐ事を挙げた。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ アベノミクスのインフレ誘導の正体は、資本の側に、利益を供与する政策だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/09より抜粋・転載）
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◆ペテン師内閣・「働き方改革法案」の実態は、
「働かせ方改悪法案」だ ！
安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。これも「アベノミクス」の一環である。
アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。
私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。
◆表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実
を掴むことができる ！
ものごとには、必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。
表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。
アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。
したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。
インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。
同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。
したがって、資本の側に、利益を供与する政策なのである。
しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては、悪魔の現象でしかない。
◆アベノミクスのインフレ誘導の正体は、
資本の側に、利益を供与する政策だ ！
したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。
安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。
2013年はその効果で経済の改善が観測された。
しかし、2014年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。
鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が、2014年1月から2016年5月までの約2年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。
◆日本経済の回復が、戦後2番目の長さを記録
していると主張するが、これは、ペテン師手法だ ！
安倍政権は、2012年11月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の57ヵ月を超えて、戦後2番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。
日本経済は、2014年1月から2016年5月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は、21カ月しか持続していないのだ。
そして、いまなお、安倍政権は、消費税率をさらに10％に引き上げる方針を変えていない。
◆このまま消費税再増税が実施されるなら、
日本経済は、完全に崩壊する ！
現状では、2019年10月に消費税率が、10％に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は、完全に崩壊することになるだろう。
―以下省略―
Ⅴ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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