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文大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、東アジア情勢を変化させた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10108.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 5 月 12 日 18:52:11: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


文大統領が主導した「対話」を基軸にした

   外交交渉が、東アジア情勢を変化させた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   第二次世界大戦・領土問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/10より抜粋・転載)
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1)北朝鮮・韓国・米国の会談が実施され、

     東アジア情勢が大きく動いている !

東アジア情勢が大きく動いている。

米国のポンペオ氏が、3月のCIA長官時代の北朝鮮訪問に続き、再度、国務長官として、北朝鮮

を訪問した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、3月に続いて、再度北京を訪問して、習近平主席と会談を行った。さらに、2年半ぶりの日中韓首脳会談が、日本で開催された。

中国からは、李克強首相が出席した。

6月初旬までに、米朝首脳会談が、開催される見通しが強まっており、米朝会談に向けて、各国が調整を急いでいる。

2)北朝鮮は、拘束していた、3名の米国人を解放し、、米国に帰還を果たした !

北朝鮮は、拘束していた、3名の米国人を解放し、ポンペオ国務長官とともに、北朝鮮を離れ、米国に帰還を果たす。日本の拉致問題が解決しないなかで、米国は、大きな成果を獲得している。

朝鮮半島の南北首脳会談では、朝鮮半島の完全な非核化の方針が、確認された。

停戦状態にあり、いまだに終結していない朝鮮戦争の終結と平和条約の締結も検討課題に挙げられている。韓国の文在寅大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、驚くべき速度で事態変化を誘導してきた。

3)文大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、

    東アジア情勢を変化させた !

「対話のための対話には、意味がない」としてきた、安倍首相の主張が、空しく響いている。

問題の解決には、なお紆余曲折が予想されるが、北朝鮮が本格的な交渉のテーブルに着いた意義は極めて大きい。日本、韓国、北朝鮮、中国は、東アジアの隣国である。

平和で友好的な互恵関係を構築することが、この地域のすべての市民にとっての朗報であることは言うまでもない。米国は、誠意をもって、朝鮮半島の平和と繁栄実現のための役割を、果たすべきである。

4)北朝鮮は、中国との関係を緊密化させている !

北朝鮮は、米国との交渉を適正に進行させるために、中国との関係を緊密化させている。

リビアやイラクの前例があるため、北朝鮮が、神経を尖らせるのは、当然のことだろう。

米朝首脳会談が成功し、朝鮮戦争の最終的な終結が実現し、日朝間の対話が実現することによって、拉致問題の解決にも展望が開けてくる。

圧力一辺倒では、何も動かなかった現実が、「対話」を基軸に置き始めた途端に、一気に動き始めたことを、私たちは再確認しておかねばならない。

5)日本と中国・韓国・ロシアの領土問題のすべてに、

   米国が、深く関与している !

日本と中国、日本と韓国、日本とロシアとの間の紛争は、領土問題に起因する部分が少なくない。

しかし、その領土問題のすべてに、米国が、深く関与している。

1972年の沖縄返還に際して、尖閣諸島の施政権は日本に付与されたが、米国は尖閣諸島の領有権については、日本の主張を認めなかった。

尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にも立たないことを、表明し続けてきたのである。これが、尖閣諸島の領有権をめぐる、日中対立の大きな背景になっている。

6)尖閣諸島・竹島・国後、択捉等の領土問題は、

    米国の黙認や横やりで、対立が継続している !

竹島については、日本が独立を回復する直前に、韓国の李承晩大統領が、独島として韓国領土として認定した。この措置を、米国が黙認したことにより、竹島=独島の領有権問題が、日韓間で争われる事態を招いている。

ロシアとの関係では、第2次大戦後、日本は、国後、択捉の領有権を放棄しており、歯舞、色丹2島返還による、日ソ平和条約締結の寸前まで、交渉が進展したが、米国が横やりを入れて、平和条約締結が実現しなかった。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。


U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。

一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。
当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

 

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