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「アベノミクスは成功している」との
安倍首相達の主張は、ペテン師発言だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/16より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）第2次安倍内閣が発足して以降、実質賃金指数が、約5％も減少している ！
現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。
この統計を見ると、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約5％も減少したことが分かる。労働者の賃金は増えたのではなく、５％も減少したのである。
あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。
増えはしなかったが減ることもなかった。
ところが、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約５％も減少したのである。
７）「アベノミクスは成功している」との主張は、ペテン師発言である ！
「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。
「知られざる真実」と言ってよいだろう。
第2次安倍内閣が発足したのは、2012年12月のこと。あれから5年半もの時間が過ぎ去った。
2017年まで実質賃金は、減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が、１年だけある。2016年のことだ。
なぜ、2016年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が、下落したからだ。「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。
８）2016年に、日本経済は、「デフレ」に回帰したため、
実質賃金が、ほんのわずかに増えた ！
しかし、これも失敗して、2016年に、日本経済は、「デフレ」に回帰した。
労働者の名目賃金は、ほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで、2016年に限って、実質賃金が、ほんのわずかに増えたのだ。
しかし、2017年は、また実質賃金が減ってしまった。
９）ＮＨＫ等御用マスコミでは、経済成長率マイナスのニュースが、
ほとんど報道されていない ！
驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースが、ほとんど報道されていないことだ。
ネットのポータルサイトにも、ニュース記事が、掲載されていない。
ＮＨＫは、ＧＤＰ統計を報道したが、個人が、中古品の購入を増やしていることが、ＧＤＰ成長率が、マイナスに転じた理由であるかのような、報道をした。
ＮＨＫの御用放送ぶりは、目に余るものがある。
10）欧州のマスコミならば、成長率がマイナスに転じた事は、
トップニュースで報じるはずだ ！
成長率がマイナスに転じたことは、トップニュースで報じるべき問題である。
この５年半の間に生じたことは、経済成長率の低迷と労働者の実質賃金大幅減少である。
これがアベノミクスの実績なのである。失業率が低下した。有効求人倍率が上昇した。
企業収益が増えた。株価が上がった。
これらは事実であるが、全体の成績を示す経済成長率が低迷を続けている。
人々の暮らしに直結する実質賃金が大幅に減少している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
Ⅴ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
Ⅵ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
2040（平成52）年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
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