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石破茂元幹事長が語った： 「小泉純一郎」にあって
「安倍晋三」にないものは ？
野党の主張は ？
（bunshun.jp：2018年5月9日 より抜粋・転載）
source : 文藝春秋 2018年6月号：石破茂衆議院議員：
「次の自民党総裁にふさわしい人物」を問う報道各社の世論調査で、安倍晋三首相を抜いて首位に浮上したのが、石破茂衆議院議員だ。9月の総裁選を前に、いま永田町で最も動向が注目されている石破氏は、安倍政権にこう苦言を呈する。
「『安倍一強』と呼ばれる政治状況がもたらす副作用には、やはり疑問を抱かざるを得ません。私の眼には、自民党の多くが官邸に阿諛追従しているように見えます。
これは、政権の意向に沿った発言をするほうがいいポストに就いたり、選挙の際に比例名簿の上位にランクされるだろう、と『忖度』することが常態化しているからではないでしょうか」
◆首相の発言に異を唱えることがあっても、国家のために
必要な人材を登用するのが、小泉元首相だ ！
そして、小泉純一郎元首相を引き合いに出して、次のように述べる。
「たとえ、政府の方針や首相の発言に異を唱えることがあっても、国家のために必要な人材を登用するのが、リーダーのあるべき姿でしょう。かつてそれを実践していたのが、小泉純一郎元首相でした」
小泉氏が制した2001年の総裁選で、石破氏は橋本龍太郎元首相を支持。このため、「小泉政権の間は干されるだろう」と覚悟していた石破氏だが、翌年の内閣改造で石破氏は防衛庁長官に指名された。
◆小泉政権では、石破氏は、防衛庁長官に抜擢された ！
©時事通信社：「小泉首相は、国会論戦において答弁に強いのは石破だと考えたのかもしれません。自分に楯突く人物であっても、国家に必要であれば登用する。いまの内閣にはそうした姿勢が乏しいのではないでしょうか」
その息子・小泉進次郎衆議院議員は、いまや「将来の総理候補」として国民の期待を集める存在となった。石破氏は、進次郎氏をこう評価する。
◆いかに進次郎世代につなぐかが重要だ ！
「彼は本当に有望な、いい政治家だと思います。必ず、将来の自民党を背負う存在になる。だからこそ、いま使い倒したり、潰してしまうようなことがあってはならない。
むしろ、これからの自民党は『いかに進次郎世代につなぐか』が重要なのではないかと思っています。『安倍以降、小泉進次郎以前』の時代をどうすべきか、考えなければならない」
他にも「政と官」のあるべき姿や改憲問題、外交問題などについて石破氏が語り尽くしたインタビューは、5月10日発売の『文藝春秋』6月号に10ページにわたって掲載される。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣は総辞職を ！5・10
国会前行動で武内議員がスピーチ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月10日より抜粋・転載）
衆参の予算委員会で柳瀬元総理秘書官の参考人質疑が行われた１０日夕方、総がかり行動実行委員会の呼び掛けで「森友疑惑徹底解明！安倍内閣は総辞職を！５．１０国会前行動」が行われ、武内則男国会対策副委員長が立憲民主党を代表して参加しました。
武内議員は「安倍総理は、連休前にウミを出し切るといったが、麻生大臣は『改ざんは個人の問題』『セクハラという罪はない』と開きなおり、柳瀬元秘書官は総理には何も報告していないと言う」と政府の姿勢を批判。
「立憲民主党は各地域で声を上げている市民の皆さんとつながって、まっとうな政治・まっとうな社会の実現にむけて全力でたたかう」と挨拶しました。
Ⅱ 【参院予算委】柳瀬総理秘書官の「首相案件」
発言を追及 ！ 参考人質疑で川合孝典議員
（www.dpfp.or.jp：2018年5月10日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、5月10日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連して、元総理秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人質疑が行われ、国民民主党の川合孝典議員が質問に立った。
柳瀬元秘書官は、愛媛県今治市による特区提案前の２０１５年４月に、学園関係者と首相官邸で面会したことを同日午前の衆院予算委員会での参考人質疑で認めたが、愛媛県が作成した面会記録文書の中で柳瀬元秘書官が「加計学園」の獣医学部新設の件を「首相案件」と発言したと記されていることについては、「面会には１０人近く、大勢の方が来た」として、その中に愛媛県や今治市の職員が同席していたかどうかは「分からない」旨の発言を繰り返した。
川合議員は、総理官邸への入館者は、随行者までチェックされているはずだとして、入館記録を速やかに調査すべきだと指摘したが、柳瀬参考人は、「入館手続きがどうなっているかは分からない」などと返答するにとどまった。
川合議員は、愛媛県が作成した面会記録文書（ＰＤＦダウンロード参照）を示し、「加計学園に対して、そして後ろにいた今治市・愛媛県に対して、特区制度を使って学校を新設するうえで具体的にどうすればいいかをものすごく丁寧に、こと細かくアドバイスをしている。
『一般論として説明している』という説明では到底通用しないほど親切。これは『加計学園ありき』といわれる一つの大きな理由だ」と指摘した。
これに対して柳瀬参考人は、「特区の指定基準は閣議決定されているが、自治体の熱意が条件になる。
どこでも公開されているものなのでそれを説明した。特に地方（自治体）の人には、国の制度はどこに行ったらいいか、どういう手続きか分からないことが結構あるので、公開されている話はできるだけ丁寧に説明するように心がけている」などと答弁。川合議員はこの答弁について、「加計学園関係者の後ろに、自治体職員がいたことを認めている」との見方を示した。
Ⅲ 国政私物化、公文書改ざん、日報隠ぺい…
土台揺らぐ安倍政権を退陣に共闘勝利、共産党躍進を
（www.jcp.or.jp：2018年5月17日より抜粋・転載）
名古屋市で小池書記局長迎え演説会：
来年の参院選と統一地方選での躍進をめざし日本共産党愛知県委員会は、5月16日夜、小池晃書記局長を迎えた演説会を名古屋市・センチュリーホールで開きました。
小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有２議席の絶対確保と議席増をと訴え。
国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。
井上さとし参院議員（比例予定候補）、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「９条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。
本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会＠愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。
小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。
すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。
柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で３回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。
一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。
小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、９条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「９条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。
暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約２０兆円が、期間工も含む国内全従業員の月２万円の賃上げ（７２０億円）の２８０年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。
９９％の国民のための政治を」と力説。消費税１０％への増税は中止すべきと述べました。
小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、２割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。
愛知県政では２議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。
小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。
Ⅳ 「森友学園疑惑徹底追及 ！ 安倍内閣は総辞職を ！
国会前連続行動」開催
（www.seikatsu1.jp：2018年4月27日より抜粋・転載）
4月26日、国会前で「森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会前連続行動」が開かれ、自由党を代表し玉城デニー幹事長が街頭演説を行った。
玉城幹事長は「我々は審議拒否をしているのではない。我々は審議の大前提である環境を与党が整えれば、いつでも審議に応じようという気持ちで一致している。
一日も早く疑惑を解決し、国民の審議を求める声にしっかりと耳を傾けていく」と集まった聴衆の前で力強く訴えた。
Ⅴ 加計学園疑惑：安倍首相は逃げるな ！
（www5.sdp.or.jp：2017-07-18より抜粋・転載）
衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員：
「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は、10日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。
衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員（党政審会長）は、首相が6月24日、獣医学部新設について「２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの（「石破４条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園１校への絞り込みを意図した条件を加えた）経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。
その上で、菅義偉官房長官が同27日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。
これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、52年間新設が認められてこなかった」と答弁。
「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破４条件が2015年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。
吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針2017」で東京２３区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この２つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。
「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。
前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁した。
その上で、加計学園の獣医学部新設が（産業の国際競争力強化などの）特区制度の目的にかなうものなのか、（獣医学部新設を要望していたが選定されなかった）京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で（京産大排除を意味する）「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成30年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、（前次官がこの問題のキーパーソンだとする）和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。
（社会新報2017年7月19日号より）
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