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長期自民・自公政権下、日本の刑事司法が完全腐敗している背景とは何か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/21より抜粋・転載）
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１）佐川元理財局長等による、公文書改ざん事案
について、大阪地検特捜部が起訴しない方針だ ！
財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。
法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。起訴便宜主義ともいう。
実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。
その裁量権とは、犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。
２）日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の
決定をそのまま容認している ！
そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。
日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。
象徴的な事例が砂川事件である。
３）敗戦後、米国は日本政府を支配し、日本の
警察、検察、裁判所を支配してきた ！
砂川事件で、東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、違憲であるとして、被告全員を無罪とした。
これに対して、検察は、地裁判断の是非を直接最高裁に問う、「跳躍上告」を実施した。
最高裁は、同じ年の12月16日に、
１．日本国憲法は自衛権を否定していない、
２．外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
３．日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）として、原判決を破棄し、地裁に差し戻した。
背景には、1960年に、日米安保条約の改定が控えているという、事情があった。
４）当時の駐日大使は、藤山外相・田中最高裁長官
に指示して、日本の刑事司法を支配していた ！
東京地裁による「米軍駐留は、憲法違反」との判断を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って、当時の藤山愛一郎外務大臣に、最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と、密談していた事実が、のちに明らかにされた。
日本の刑事司法は、米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が、明らかにされたのである。米国は、日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。
５）自民党・自公政権下、露骨に政治権力が
司法に介入して、刑事司法を歪めている ！
対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力＝行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。
対米隷属ではない、政権が誕生した局面でも、その政権が、刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない、政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。
６）改革者・鳩山民主党政権に対して、覇権国家
・米国は、不正で不当な総攻撃を実行した ！
2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。そのために、鳩山政権誕生を牽引した、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、不正で不当な総攻撃が実行されたのである。
小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。
「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。
７）「西松事件」と「陸山会事件」をデッチあげて、
マスコミ・検察等は、小沢一郎氏を攻撃した ！
10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、違法行為を行ったとして、犯罪と認定された事件である。
2010年1月15日に開かれた、第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には、固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。
このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。
８）検察は、本来、控訴を取り下げるべきだった
が、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に出た ！
検察は、控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。
「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による、世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が、2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に、所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が、2005年の収支報告書に記載して、提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして、刑事事件として立件、起訴した事案である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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