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自公維新の「強行採決は、許せない ！」
＝働き方法案可決で過労死遺族ら
野党の主張は ？
（news.nicovideo.jp：2018/05/25 21:43より抜粋・転載）
時事通信社：
高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が盛り込まれた「働き方改革」関連法案が衆院厚生労働委員会で、与党・維新の会などの賛成多数で可決した、5月25日、過労死の遺族らは「数の力による強行採決は許せない」「命を奪う法律を作るな」などと反発を強めた。
全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表（69歳）らは、亡くなった夫らの遺影を掲げて、厚労委を傍聴した。閉会後もしばらく座ったまま、沈痛な面持ちで、委員室を見詰めていた。
◆寺西笑子代表：高プロ創設に関し、
「過労死が増えることは、目に見えている ！
終了後、寺西代表は、記者団に「悔しい限りだ。あんな暴挙はない」と怒りをあらわにした。
高プロ創設に関し、「過労死が増えることは、目に見えている。
（政府や与党などは）財界の意見しか聴いておらず、遺族の声は届いていない」と批判。家族の会は今月、安倍晋三首相への面会を要請して断られたが、参院での審議に向けて「今後も求めていく」と語った。
◆佐戸恵美子さん：数の力で強行採決したのは許せない ！
ＮＨＫ記者だった、娘が過労死した、佐戸恵美子さん（68歳）は、「数の力で強行採決したのは許せない。あなたたちの息子、娘が、命を奪われたらどうするのかと、叫びたかった」と涙ながらに語った。
（参考資料）
Ⅰ データに信頼性がないなかでの働き方改革関連法案強行採決に
「とても認められない話」と西村智奈美・厚労委理事
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月25日より抜粋・転載）
働き方関連法案が衆院厚生労働員会で、5月25日夕、与党の強行で採決されたことを受け、西村智奈美・厚労委理事は国会内で記者団の取材に応じました。
西村議員は、「採決の状況がどうだったのか、議事録でよく確認してみる必要がある」とした上で、「高度プロフェッショナル制度は『人の命を奪う』『長時間労働を助長する』ということで削除をずっと求めてきた。
また、様々なデータの問題について、まだ求めているものも出てきておらず、今朝になって厚生労働省から新たにミスがあったと提出があった。
こういう状況で採決をするのは、とても認められない話」と語りました。
続けて、「（国民民主党の）岡本議員が質疑をしている最中で、また答弁者も手を挙げて立とうとしていた。
その時にこういう形で審議を途中で打ち切られ採決をされたというのは、議会制民主主義がこういったところからも崩れていってしまうのではないかと、本当に私は憤っている」と怒りをあらわにしました。
Ⅱ 「高プロ制度の削除を引き続き求めていく」
法案採決強行に玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：2018年5月26日より抜粋・転載）
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月25日夜、政府の「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決が強行されたことを受けて記者団の取材に応じた。
この中で玉木共同代表は「高度プロフェッショナル制度については、過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だと問題提起をし、またわれわれなりの対案も出してきた。しかしそれらに一切耳を傾けずに、強引に採決を強行したことについては強く抗議をしていきたいし、大変遺憾だ。
特に（過労死）遺族の方の声も、委員会の中でも何度も出ていたが、そういった遺族の方々が会いたいという声も総理は無視して、こうした強行採決に及んだことについては、国民の声を丁寧にくみ取ろうとする気が全くない、まさに今の安倍政権の強引な姿勢を象徴している」と政府・与党の姿勢を厳しく批判した。
今後の参院での審議については、「引き続き高度プロフェッショナル制度については削除を求めていきたい」と表明。
法案作成の前提となった厚生労働省の労働時間実態調査のデータに次々に不備が見つかったことにも言及し、「こういったエビデンス、証拠に基づかない政策決定が行われていること自体許しがたい事態だ」と述べた。
Ⅲ 「働き方」法案 やり方も中身もデタラメ
強行に怒り ！ 廃案しかない ！
（www.jcp.or.jp：2018年5月26日より抜粋・転載）
政府・与党は、5月25日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案を強行採決しました。データのねつ造などで法案提出の根拠が総崩れし、過労死促進の危険な中身も浮き彫りになる中での暴挙。
国政私物化で政権の資格そのものが問われているにもかかわらず、疑惑にフタをしたまま、法案採決を強行する安倍政権の暴走は許されません。
◆「データねつ造」底なし
「働き方改革」一括法案は、ねつ造、隠ぺいの疑惑にまみれたままです。
「審議の出発点」となった労働時間データは、１日の労働時間が２４時間を超えるなどの異常値を２割も削除しました。
法案を強行採決した２５日も、同一の調査票を二重に集計していたことが発覚。データねつ造疑惑は底なしです。
ねつ造疑惑の原因究明も、高プロ対象者を検討するデータとなる裁量労働制の再調査もこれからです。
加藤勝信厚労相は、２割削除したデータでも「法案の結論に変わりない」と強弁します。
しかし、再集計で、一般労働者の残業時間を年１０００時間超で協定している事業所で実際に限界まで働かせている事業所は、３・９％から４８・５％に激増しました。
法案を撤回し、労働政策審議会に差し戻すしかありません。
過労死が増える懸念に対して安倍政権が「しっかり指導」の好事例とアピールしていた、野村不動産の「特別指導」は、過労自殺の事実を伏せたままのものだったことが判明。
４年前の監督時に裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺に至ったことも明らかになりました。“過労自殺隠し”をしていた安倍政権に法案提出の資格はありません。
◆長時間労働 歯止めなし
働き方法案は、わずかな審議のあいだにも欠陥が噴出しています。
安倍首相は、高プロを「自律的に働ける」とアピールしました。
しかし、高プロは、長時間労働に歯止めがなく、労働者に裁量を与える規定もないため、業務命令を拒否できません。
最低限義務付けられた休日をまとめて取らせれば、あとは１日２４時間労働を４８日連続させることも可能です。
加藤厚労相は、残業相当が月１００時間で医師面談を行うと繰り返しましたが、面談で残業がストップするわけではありません。月２００時間でも合法だと認めました。
安倍首相は「時間ではなく成果で評価されたい人もいる」と言いわけしました。しかし、法案には、成果をあげても報酬が増えるとは書いていません。
業務量はあらかじめ決められており、残業を減らせない仕組みです。
残業時間の「上限規制」は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与えるものです。月をまたいで３０日間１５０時間以上の残業も可能であり、抜け穴があると加藤厚労相も認めました。
研究開発は適用除外。建設、自動車運転、医師は５年先送りのうえ、自動車運転は５年後も緩い基準になります。中小企業では違法に対する罰則を骨抜きにされます。
同一労働同一賃金は、法案に言葉もなく、中身も従来と変わりません。パートで正社員と同等になるのはわずか１・５％。有期雇用は、無期転換した労働者と比較するので、正社員との格差は放置。
派遣労働者も正社員と同等に扱われる人は限られると厚労省が答えています。実効性ある改正には徹底審議、見直しが不可欠です。
◆「モリカケ」疑惑にフタ ！
そもそも安倍内閣と与党に「働き方改革」一括法案を提出し、採決する資格などありません。
安倍首相は２３日の衆院厚生労働委員会で、森友学園への国有地売却について問われ、「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切かかわっていないことは明確にさせていただきたい」と強調しました。
しかし、この日に財務省が公表した森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書や交渉記録には、安倍首相の妻・昭恵氏の動かしがたい関与が記されており、国会と国民を欺き続けてきた安倍首相の責任が厳しく問われています。
さらに、加計学園の獣医学部新設をめぐっても、愛媛県が参院に提出した面談記録によって、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が２０１５年２月２５日に面談したことが出発点となった可能性がいよいよ濃厚になっており、安倍首相の進退が問われる問題になっています。
安倍首相に求められるのは、真相究明に応じ、国民に謝罪して総辞職することです。
ところが、安倍首相は、疑惑にフタをしたまま、採決ありきで強引な国会運営を強行。衆院厚生労働委員会での審議は、自民党の高鳥修一委員長が職権を乱用して、委員会を開催しつづけました。
野党が不在でも質疑時間を消化させる「空回し」時間は実に１７時間２３分。委員長職権による開催は、開催委員会の半分の１１回にも及び、もはや国会審議の体をなしていません。
政権を担う資格のない安倍政権が世論と運動に追い詰められ、数の力で採決を強行しても、圧倒的多数の国民の声を押しつぶすことはできません。
政府・与党をさらに追い詰め、民意の力で廃案にさせるしかありません。
Ⅳ 高プロに残業上限なし ！
高橋氏追及、厚労相はぐらかし
（www.jcp.or.jp：2018年5月26日より抜粋・転載）
「働き方改革」一括法案を審議する衆院厚生労働委員会で、5月25日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）には、労働時間に上限がない問題や、長時間労働がまん延している研究開発業務を対象にすることの問題をただしました。
加藤勝信厚労相は、答弁をはぐらかす不誠実な態度に終始しました。
高橋氏は、健康管理時間（残業相当）で医師面接を課すのはなぜ１００時間に達してからなのかと質問。
加藤厚労相は、「労働政策審議会の建議で１００時間が適当とされている」と言うだけで、１００時間に決定するかも「今後検討する」と述べるにとどまりました。
健康確保措置の選択肢のひとつにある、残業相当の上限では、加藤厚労相は「（過労死ラインの）８０時間、１００時間を考慮する」と答えました。
高橋氏は、選択肢で上限を選ばなければ「高プロは医師が面接さえすれば、何百時間働かせてもよい」と指摘し、労働時間に上限があるのかとただしました。
加藤厚労相は、「医師が面接し、対応する」となどというだけの答弁を繰り返し、上限の有無を一言も答えませんでした。
結局、事業者が医師から意見を聞いたり、医師の勧告内容を衛生委員会に報告するだけで、残業にストップがかかる保障はないことが分かりました。高橋氏は、「実効性は何もない」と批判しました。
労働時間データの２割削除の再集計によって、高プロ対象のひとつに挙げられる研究開発業務で、残業が大臣告示（月４５時間、年３６０時間）を超えている労働者が３割から５割へ増加しました。
高橋氏は、「長時間労働だと分かっている業務を規制も割増賃金もない高プロに入れていいのか」と追及。加藤厚労相は、
「ストレートに比較できない。年収要件などがある」などと答弁。高橋氏は、「総理が他よりも強い制度といった健康確保措置も担保にならない。
徹底審議が必要であり、このまま採決など到底認められない」と批判しました。
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