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森友学園への国有地の不正廉売に関与したのは、安倍首相夫人である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/28より抜粋・転載）
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１）表面化して、1年超経過した、森友疑惑・加計疑惑
が、なお明らかにされていない ！
大事なことは、ひとつの問題をおろそかにしないことである。
森友疑惑、加計疑惑が、表面化して、1年3ヵ月の時間が流れた。
この期に及んで、重大な事実が、なお明らかにされていない。
財務省の佐川宣寿元理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録は、すべて廃棄処分にしたと、国会で明言していた。ところが、膨大な交渉記録は存在し、そのコピーが、1年3ヵ月の時間を経て、ようやく国会に提出された。
２）佐川氏は廃棄したと答弁したが、1年超経過して、
膨大な交渉記録は、ようやく国会に提出された ！
財務省は、交渉記録は、すべて廃棄したと、国会で説明する一方で、交渉記録の廃棄を、省内で指示していた。
「公文書毀棄罪」に該当する事案である。他方、財務省は、決裁公文書を大規模に改ざんしていた。
14の公文書の300箇所以上を削除していた。
300箇所以上を削除した、虚偽の公文書を、新たに作成していたわけで、虚偽公文書作成の罪に問われる必要がある。
問題の発端は、時価10億円相当の国有地を森友学園（安倍首相と籠池氏は右翼の同志）に実質200万円で払い下げたことだ。
３）安倍首相夫人と親密な森友学園への国有地の
不正廉売は、背任罪に該当する可能性大だ ！
国有地の不正廉売は、財政法第9条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたことになるから刑法の背任罪に該当すると考えられる。
検察は重大な犯罪が遂行された疑いが濃厚になった時点で強制捜査に乗り出す必要があった。
罪証隠滅の恐れも高かった。現に、財務省は森友学園との交渉記録の廃棄に突き進んでいた。
国会では、1年以上にわたって森友疑惑、加計疑惑が最重要の問題であり続けた。
森友疑惑に関して、安倍首相は、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。この発言を契機に、森友事案は、政局問題と化したのである。
４）森友学園への国有地の不正廉売に関与したのは、安倍首相夫人である ！
その主因は、安倍晋三首相自身にある。
森友事案の中核に位置する人物は、安倍昭恵氏である。
安倍昭恵氏は、新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏からの相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させた。
その結果として、国有地の激安払い下げが実現したのであり、これは、安部首相のいう「妻がかかわった」ことに他ならない。
５）森友疑惑を明白にするためには、安倍首相夫人
の国会招致が不可欠である ！
だから、安倍昭恵氏の国会招致が必要なのである。
それを安倍首相が逃げ続けている。そのために、問題が収束せずに尾を引いている。
国民は、いつまでも森友、加計疑惑にばかり時間を要していることに食傷気味の感を抱き始めている。
それも無理からぬことだが、大事なのは、このときの対応なのだ。
だらだらと、この問題ばかりに時間を費やしているから、そろそろ、この問題から離れてはどうかとの意見が浮上する。これが最悪の対応なのだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、
不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
犯罪は未確定である ！
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、
深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、
客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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