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安倍首相の答弁:愛媛県文書「伝聞の伝聞 !」 野党の主張は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10199.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 5 月 30 日 22:04:19: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍首相の答弁:愛媛県文書「伝聞の伝聞 !」

  加計氏と面会を首相、改めて否定 !

   野党の主張は ?


(www.chunichi.co.jp:2018年5月28日より抜粋・転載)

中日新聞・夕刊:

 安倍晋三首相は、五月二十八日の参院予算委員会で、二〇一五年二月二十五日に学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と面会したとの記載があった愛媛県文書の内容を改めて否定した。「伝聞の伝聞を書いた」文書だとして信ぴょう性に疑義を唱えた。

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんや交渉記録廃棄について、自身や昭恵首相夫人が国有地売却に関与していたら首相や国会議員を辞めるとした、昨年二月の自らの答弁とは無関係との認識を明らかにした。

 決裁文書改ざんなど、公文書管理を巡る一連の政権の不祥事に関し「首相として責任を痛感している。しっかりとうみを出し切って組織を立て直す」と強調した。内閣総辞職の可能性を否定した。

内閣不信任決議案が、国会提出された場合の対応について「仮定の質問には答えられない」とした。麻生太郎財務相は文書改ざんを重ねて陳謝した。

 愛媛県文書について「県の担当者が私や加計氏から直接聞いた記録ではない。学園関係者からの伝聞の伝聞にすぎない」と指摘した。
面会は実際にはなかったとする今月二十六日の学園のコメントに絡み、国家戦略特区の認可手続きと関係がなく、誤情報による影響はなかったと言及。
「私と加計氏が会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と言明した。コメント発表については加計学園側から連絡が全くなかったと説明した。

 獣医学部新設に関し、加計氏と「話をしたことはない」と述べ、二〇一七年一月に計画を初めて知ったとの答弁を維持した。

 加計氏との面会は、首相の日々の行動を報じた「首相動静」を根拠に、一五年二月前後で一四年十二月と一五年四月以外にないと主張。
加計学園も「(一五年二月に)私と会ったことはないとのコメントを発表している」とした。

 夫人付政府職員が森友学園の名前を挙げて財務省に具体的な照会をしたことに関し「値下げ、優遇をしてくれということでなく、制度に関する問い合わせだ」と改めて述べた。夫人の国会招致については必要ないとの認識を示した。

 自民党の森雅子、国民民主党の増子輝彦、立憲民主党の福山哲郎、公明党の宮崎勝各氏への答弁。

参院予算委は首相らが出席し集中審議を行った。

◆森友「記録ない」答弁: 麻生氏が11回、佐川氏は、43回 !

 森友学園への国有地売却に関し、麻生太郎副総理兼財務相が昨年から今年五月二十四日までに、国会で「学園との交渉記録を破棄した」「記録は残っていない」と答弁した回数は計十一回だったことが二十八日、参院予算委員会で明らかになった。財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の同様の答弁は計四十三回に上る。

 参院事務総長が、立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。太田充理財局長は麻生、佐川両氏の答弁について「事実と異なることを答弁していた」として陳謝。
財務相としての責任を問われた麻生氏は「捜査が続行しているので、ただちにはできない。全部きちんと調査し、それをもって職責を全うしたい」と答えた。

 財務省は、二十三日、二〇一三〜一六年分の交渉記録(約九百六十ページ)を衆参両院の予算委理事懇談会に提出し、謝罪した。

(参考資料)

T 【衆院予算委】長妻政調会長、

  逢坂政調会長代理が森友・加計問題を追及

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月28日より抜粋・転載)

 衆院予算員会で、5月28日午後、「公文書管理・内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、立憲民主党から質問に立った代表代行・政務調査会長の長妻昭議員と政務調査会長代理の逢坂誠二議員は、森友・加計問題を中心に政府の見解をただしました。

 長妻議員は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、地価のごみの量を見積もっていた平成28(2016年)年当時、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対して国有地のごみの積算量を増やすように依頼したと、取引に関わった当事者が説明していることが分かったとの報道について、この事実関係を確認しました。

 財務省の太田理財局長は、大阪航空局から地下埋設物の撤去費用約8.2億円を最終的に確定したのは、2016年4月14日であったと答弁。
一方、国土交通省の蛯名航空局長は、当時の見積もり作業の担当者に聞き取りを行った結果、最終確定の2日前の4月12日、当時の担当職員は理財局から見積もりに関する検討状況の説明を求められ、約6.7億円という数字を示したところ、すでに学園側の業者の試掘でグランドの一部に埋設物があることが分かっているとして、将来にわたって瑕疵(かし)があると言われないため、校舎建設予定地の下だけではなくグランド予定地も含めて見積もるよう、対象範囲の拡大を指示されたと話す職員がいたことを明らかにしました。

 長妻議員は、なぜたった2日で金額が大きく変わったのかと問題視。蛯名航空局長は「6.7億円という数字はあくまでもたたき台だ」とも述べましたが、ごみ撤去費として約8.2億円が値引きされたことで、同年3月24日に森友学園と財務省との間で折り合った土地の売却価格内に収まることになったとして、この経緯について関連資料の提出を求めました。

 逢坂議員は、冒頭、「麻生大臣はなぜ財務大臣を辞任しないのか」と迫りましたが、麻生財務大臣は「財務省としてやらなければいけない問題を多々抱えている。
原因究明、再発防止等々一連の対策を仕上げるのが財務大臣の仕事を全うさせることだと思っている」と辞任を否定。
これを受け逢坂議員は「公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁、事務次官のセクハラ、国税庁長官の辞任、不適切な土地取引と、これほどの問題が起きているのに何の責任も取らずに、その解明を自分がやると言うが、麻生大臣は問題を解明する任にふさわしくない」と断じました。

 加計学園問題をめぐっては、国家戦略特区に申請している同学園理事長の加計孝太郎氏と安倍総理がたびたびゴルフや会食等を行っていることについて、一般的に公務員の倫理規定に反するのではないかと問題視。
2017年1月20日まで、申請の事実を知らなかったと強弁する、安倍総理に対し、逢坂議員は、過去の国会審議での安倍総理の答弁等にも触れ、「知りうる、立場」であったと、あらためて指摘した。
「知りうる立場であるが、知らなかったということなのだろう」「相当感度が、低いのではないか」などと、疑問を呈しました。

U 【衆院予算委】昭恵夫人、夫人付、

   柳瀬元秘書官らの証人喚問を要求、今井議員

(www.dpfp.or.jp:2018年5月28日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、5月28日、いわゆる森友・加計学園をめぐって明らかになった不適切な公文書管理や朝鮮半島問題等の内外の諸情勢に関する集中審議が行われ、国民民主党から質問に立った今井雅人議員は、関係者の証人喚問や調査特別委員会の設置等、真相究明に向けあらゆる手段を講じるよう政府・与党に要求した。

 今井議員は冒頭、25日に衆院厚生労働委員会で強行採決された働き方改革関連法案に関連して「その日にもデータの間違いが見つかった。それをただしているうちに、与党が強行採決をした。十分な審議をしないまま与党が強行採決したことに厳重に抗議し、猛省を促したい」と述べた。

 働き方改革関連法案にある高度プロフェッショナル制度の導入に対して、家族を過労死で失った過労死家族会の方々が安倍総理に面談を求めていることについて「法案が成立する前に会ってもらわなかったらだめだ」「向こうの懸念を聞くべきだ。しっかりひざ詰めで話をしてはどうか」と総理に面談に応じるよう強く提案した。

 森友・加計学園問題等をめぐって安倍総理が「膿を出し切る」と発言していたことに触れ「膿を出し切ったと思うか」とただした。
安倍総理が「国民の皆さまは、そうはお考えになっていないと思う」等と答弁したことを受けて、今井議員は調査特別委員会設置を含めてあらゆる手段を行使して真相解明するために「行政としても協力すべきだ」と総理に提案した。

 さらに、森友学園問題では安倍昭恵総理夫人や総理夫人付だった谷氏の関与、加計学園問題では柳瀬元総理秘書官と愛媛県文書との食い違い、藤原内閣府審議官への食事の提供の有無等、依然として真相が明らかになっていない事柄が多いことから、安倍昭恵総理夫人、谷元総理夫人付、柳瀬元総理秘書官ら関係者の証人喚問を河村予算委員長に要求した。

 最後に今井議員は質疑を振り返り、「この問題では膿がまだまだ出ていない。まだ解明していないことが山のようにある」と指摘し、政府・与党に真相解明に全力を尽くすよう要求した。
また、「役人が悪い」を強弁する与党議員の姿勢に対して「役人が悪いというストーリーを作っているが、政治家にも責任がある」と問題視し、政治家も責任を取るよう説いた。

V 加計疑惑:物証突きつけ追及 !

  小池書記局長、「愛媛県文書 一貫性ある」

(www.jcp.or.jp:2018年5月29日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、5月28日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長が、2015年2月25日に、面談していたことを示す、愛媛県作成文書などの物証をあげ、「面談がなければ、説明がつかない」と追及しました。
安倍首相は、面談を否定する根拠を何一つ示すことができず、小池氏は、加計氏ら関係者の証人喚問・参考人招致と内閣総辞職を求めました。

 「実際にはなかった、総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」と弁明する、加計学園のコメントについて、小池氏は、コメントが本当ならば「(学園は)安倍首相の名をかたり、架空の面談をでっち上げ、獣医学部新設を実現しようとしたことになる」と指摘した。
「利用された安倍首相が、カンカンに怒らなければならないはずだ」とただしました。安倍首相は「私は、常に平然としている。
私には、コメントしようがない」と人ごとのように答弁しました。

◆加計学園のコメントが、安倍首相を かばうためのもの !

 小池氏は、加計学園のコメントが、安倍首相をかばうためのもので真実ではないから、平然としていられると指摘した。
愛媛県の文書には「2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり」との記述や、面談の際に学園が出した資料をもとに文科省がアンケートを行うことの記述もあり、「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」とただしました。

◆愛媛県の文書に書かれている事実経過は、 一貫性、整合性がある !

 しかし、安倍首相は「コメントする立場にない」との弁明を繰り返すだけ。小池氏は、2015年2月25日に安倍首相と加計氏が面談して以降、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が、3回、官邸で、加計学園関係者と面談していることをあげ、「愛媛県の文書に書かれている事実経過は、一貫性、整合性がある」と指摘した。
「ウソをつくのもウソをつかせるのもやめて、みんなで真実を語るべきだ」と強調し、内閣総辞職を、求めました。(論戦ハイライト)

 

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