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国民と野党が大同団結すれば、草の根民主主義
の大旋風が、日本でも巻き起こる ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/03より抜粋・転載）
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１）～10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）安倍政権下、検察が政治権力に支配され、
法治国家の捜査機関として、機能しない状況だ ！
ところが、検察が政治権力に支配されて、検察が、法治国家の捜査機関として、機能しない状況に陥っている。安倍政権は、検察が起訴しないことを決めたことを盾に取って、問題の幕引きを図ろうとしているが、検察の行動自体が、安倍政権によって支配されているわけだから、このことが、正当性の証明にはなりようもない。
安倍昭恵氏が、森友学園新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が、公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、「国有地払い下げ」を、財務省と折衝させた。
12）森友疑惑への昭恵夫人の関与は明白であり、
安倍首相は、首相と議員を辞任するべきだ ！
その結果として、財務省が、不正な国有地払い下げ（激安）を行ったのであるから、安倍昭恵氏の関与は、明白であり、安倍首相は、国会答弁を踏まえて、首相と議員を辞任するべきということになる。
加計疑惑とは、安倍首相（岸信介元首相の孫）が「腹心の友」とする、加計孝太郎氏（岸信介元首相の孫）が、経営する学校法人の獣医学部を新設したいとの意向を受けて、安倍首相が議長を務める国家戦略特区が、適正なプロセスを踏まずに、加計学園による獣医学部新設を認可した問題である。
13）森友・加計疑惑は、透明、公正、公平である
べき行政が、著しく歪められた事案である ！
すべての経緯、明らかになった事実を踏まえれば、透明、公正、公平であるべき行政が、著しく歪められた事案であることは明白だ。森友・加計の疑惑は、一国のトップ・安倍首相が、その地位を利用して、近親者に便宜を供与する、利益を供与する事案であり、古典的な政治腐敗そのものを示す事案である。
このような事態に対し、日本の政治が機能しているなら、適正な責任処理を敢行し、政権を刷新しているはずだが、悪政は、排除されるどころか、居直りの姿勢を示している。
14）安倍首相は、居直りの姿勢を示しているが、この暴政
を刷新するには、主権者の行動が必要不可欠だ ！
日本の民主主義政治の機能不全、崩壊と言わざるを得ないが、この現状を刷新するには、主権者の行動が必要不可欠である。
イタリア「五つ星運動」や「同盟」のことを、ポピュリズム＝大衆迎合主義だとマスメディアが伝えるが、この表現は、これらの運動が既得権勢力である巨大資本にとっての重大な脅威であることから用いられているものである。
そもそもPopulismは、エリート主義に対する概念であって、大衆迎合主義ではない。
大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である、体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または、政治姿勢のことであって、巨大資本の側、あるいは体制側がこれを「大衆迎合主義」と表現するのは、この運動が、彼らにとっての、重大な脅威であることを、物語るものだ。
15）「五つ星運動」を「大衆迎合主義」と報道する事
は、間違いであり、民主主義が本質だ ！
民主主義の主役は、一般大衆＝市民＝主権者であり、この主権者の意向に沿う、政治実現を目指すことは、まさに民主主義そのものであり、人民主義、主権者主義と表現するべきものだ。
日本においても、今後、「草の根民主主義勢力」が急速に拡大する可能性がある。
既存の政党が、主権者の意思に正面から向き合わず、自己の利益だけを追求して、主権者の側に立つ、大同団結に背を向けるなら、既存の政治勢力は、主権者の支持を失い、「草の根民主主義勢力」が一気に拡大することも考えられる。
16）政治刷新のためには、市民が主導して、
選挙区の候補者一本化を実現する事が不可欠だ ！
主権者である市民が主導して、選挙区の候補者一本化を実現すること。
そして、その候補者をオールジャパンの主権者代表候補と位置付けることによって、主権者勢力による政権樹立を実現することも可能になるだろう。「市民が変える日本の政治」という言葉をかみしめて、６．６オールジャパン総決起集会にお運びを賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の
中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！「
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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