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NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事 ！
メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議 ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（lite-ra.com：2018年6月2日 より抜粋・転載）
NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事 ！ メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議の画像1
NHK公式サイト「NHKについて」より
◆“安倍様のNHK”の体質 ！
やはり“安倍様のNHK”の体質は、まったく変わっていなかったということらしい。籾井勝人前会長体制が終わって、森友学園問題や加計学園問題でも、スクープを報じるなど、以前よりは、風通しがよくなったかにみえたNHKだが、ここにきてとんでもない“安倍政権忖度人事”が明らかになった。
この事実は、先月、「日刊ゲンダイ」が、先駆けて報じたものだが、同局で森友学園報道をリードしてきた記者を、記者職から外すという、驚きの人事が行われようとしているのである。
◆財務省理財局職員が、森友学園側に、口裏合わせ
を求めていた事を、すっぱ抜いている ！
外されようとしている、記者は、大阪放送局報道部副部長のA記者だ。A記者は、森友問題発覚当初から、この問題を取り組み、しばしばスクープを飛ばしてきた。今年4月にも、8億円値引きの根拠とした、ゴミ撤去費用をめぐり、財務省理財局職員が、森友学園側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」との、口裏合わせを求めていたことを、すっぱ抜いている。
ところが、そのA記者を考査部という部署に飛ばすという内示が出て、この6月に正式に異動となるというのだ。
「考査部は、番組内容のチェックなどをする部署で、報道部とは全然違って、自分で取材活動ができなくなる。A記者は、森友問題発覚当初からNHK内で誰よりも籠池理事長に深く食い込み、検察にも強い記者です。
勤務態度や取材に、何か問題があったわけでもない。報道機関の常識からみても、この時期に森友問題の特ダネを持っている、記者を報道から外すというのは、明らかに異常です」（NHK報道局関係者）
6月1日、NHKの報道姿勢とA記者の人事にかんして、研究者・弁護士有志が、永田町の議員会館で会見を開き、その後、「NHK大阪放送局の記者を、異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め、根本的に再検討すること」を含む、申し入れを、NHKの上田良一会長らに行なった。
会見には、「NHKを監視・激励する、視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授や、メディア法を専門とする、服部孝章・立教大学名誉教授、2001年から07年まで、NHK経営委員を務めた、小林緑・国立音楽大学名誉教授など6名が参加した。
NHK、日刊ゲンダイ、森友学園編集部
◆NHK幹部が、現場に「森友をトップで扱うな」
「昭恵夫人の映像を使うな」
会見のなかで、弁護士の澤藤統一郎氏は、実務法律家としての立場から、「大阪のNHK記者のことは、ひとりの問題ではない。
多くの記者に、萎縮を与えることになりはしないか」と警鐘を鳴らした。
また、社会学者の瀬地山角・東京大学教授は、A記者とは、大学の同級生であることを明かしたうえでこのように述べた。
「森友問題が、多くの視聴者から関心を集め、かつ視聴者の目線で見たときに、解決には、ほど遠い現状のもとで、数々のスクープを連発した、敏腕の記者を、現場から外すという、判断をするということについては、メディアとしての見識を疑います」
他方、A記者の人事を「日刊ゲンダイ」が、報じた直後から、安倍応援団のネット右翼や一部メディアの間では、「これは騒ぐほどのものではない普通の人事」と、するような話が流れている。
だが、そんなわけがないだろう。実際、前出とは別の放送関係者は、「A記者には、内示が出る前の段階で、周辺から、陰に陽にプレッシャーをかけられていたと、聞いています。本人も局内の上司に『取材をやめたくない』という気持ちを、伝えていたようです」と語る。
局外の友人も、A氏から「最後まで記者を続けたい」という言葉を、直接聞いているという。
繰り返しになるが、実績も十分な記者を、本人の希望を完全に無視し、報道も取材もできない部署に異動させる。
これは、やはり、NHK上層部が、安倍政権を忖度（そんたく）し、森友問題でこれ以上決定的なスクープを出させないよう、人事権を悪用して、“幽閉”したとしか思えないものだ。
そもそもこの間、NHKは、森友問題に関するスクープを、複数報じた一方で、現場には、幹部からの圧力がかけられていた。このことは、国会でも取り上げられてきたとおりだ。
たとえば、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた、3月29日の参院総務委員会では、共産党の山下芳生議員が“NHK関係者からの内部告発文書”が届いたとして、その内容をこのように読み上げた。
「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が、森友問題の伝え方を細かく指示している」、「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」、「昭恵さんの映像は使うな」
「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」という、細かい指示には、リアリティがあり、放送現場を知らない人間には、簡単にでてくるものではない
◆報道局長のイニシャルから「Kアラート」と
呼ばれている森友報道への圧力 ！
また、同じ参院総務委員会では、TBS出身の民進党（当時、現在は立憲民主党）・杉尾秀哉議員が、ある時期から「報道局長が森友問題で映像やニュースの扱い方などを細かく指示をするようになった」という情報を得たとして、「NHKのニュースセンターのなかで、Jアラートならぬ『Kアラート』というふうに呼ばれているそうです」と述べた。杉尾議員も指摘しているが、「K」というのは小池英夫報道局長のイニシャルからとられたとみられている。
実際、A記者が手がけた財務省理財局が森友側に「口裏合わせ」を求めていたというスクープは、4月4日の『ニュース7』で報じられたものだが、このときもトップニュースではなく、なんと6番手の扱いだった。
メジャーリーグ大谷翔平の初ホームランや、東京で初夏日観測という話題よりも後ろだ。時間を計ってみると、おおよそ2分45秒。「3分半以内」に収められていた。
また、しんぶん赤旗が、4月30日付で、朝日新聞が森友文書改ざん問題をスクープした、3月2日から佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた27日までの『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』およびテレビ朝日の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』の森友報道を比較検証している。
周知の通り、3月12日に公開された、財務省の改ざん前文書には、昭恵夫人の影響を示す記述が複数存在したが、赤旗によれば、昭恵夫人と籠池夫妻が、森友学園建設予定地前で撮影した写真や昭恵夫人が、森友学園を訪問した際の映像を、複数回使用した『報ステ』（写真2回、映像4回）、『23』（写真7回、映像8回）に対し、NHKの『NW9』では、3月12日の放送でイメージ映像を数秒流したのみで、それ以外には、森友学園と関連する写真や映像、交渉を録音した音声も、一切使わなかったという。
それらの“事実”を鑑みても、今回、NHKが、森友問題のスクープ記者を、あえて取材や報道ができない部署に飛ばしたというのは、やはり、そこには、安倍政権の顔色を伺った、上層部の“政治的配慮”が関係していると考えるのが、妥当だろう。
いずれにせよ、こんな人事がまかり通ってしまえば、今後、安倍政権に都合の悪いスクープは、闇に葬り去られることになりかねない。当然、私たちの「知る権利」も、どんどん潰されていく。
他のマスコミも、見て見ぬ振りをしている場合ではないだろう。このNHK人事の背景を、全メディアが、徹底的に追及するべきだ。（編集部）
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！ Ｇ７最下位に ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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