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Ｇ７：トランプ大統領が挑発「関税ゼロだ」 ！
米国と6カ国、貿易で溝 ！ 首脳宣言へ
ＥＵとは ？
（mainichi.jp：2018年6月10日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
【ケベック（カナダ）土屋渓、小山由宇】主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、6月8日（日本時間9日）に開幕し、焦点の通商問題などを討議した。首脳らは、世界経済の成長に向け、「自由で公正な貿易」を追求することで、一致した。
しかし、トランプ米国大統領が進める、輸入制限措置には、各国首脳から批判が噴出し、米国と他の６カ国が対立した。討議は、９日午後（同１０日未明）まで続き、首脳宣言を取りまとめる方向だが、米国の孤立化が、際立っている。
「それなら関税を、すべてゼロにしよう。それでどうだ ！」。初日の貿易を巡る討議の終盤、トランプ大統領が、興奮した様子でまくし立てた。安倍晋三首相の同行筋によると、鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げについて、各国から批判された、トランプ氏が、米国以外の国も、それぞれ乳製品やコメなどの重要産品に、関税をかけていることを踏まえ、逆提案したという。
討議で、安倍首相は、直接的な批判は避けつつも、「貿易制限措置の応酬は、どの国の利益にもならない」と述べ、米国の対応は、望ましくないとの姿勢をにじませた。
欧州各国やカナダは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能強化を、訴えた。
討議が平行線に終わり、欧州連合（ＥＵ）などは、トランプ氏が、１１月の米国中間選挙をにらんで、強硬策を重ねかねないと懸念した。
ＥＵは、貿易不均衡について、共同調査する、米国を含めた枠組みの検討に入った。
一方、トランプ氏は、サミット２日目の９日午前（同９日深夜）、途中退席して、記者会見を開催した。米国の巨額の貿易赤字について、「受け入れがたい」「米国は長年、他国に出し抜かれてきた」と述べ、今後も、強硬姿勢を貫く方針を示唆した。
初日の政治・外交分野の討議では、米朝首脳会談に臨む、トランプ氏を、Ｇ７で支えることで一致した。また、トランプ氏は、ロシアのサミット復帰を提起した。各首脳は、国際社会で、ロシアが果たす役割は大きい、との認識を共有したが、2014年の、ウクライナ南部のクリミア半島編入などを念頭に、「基本的価値を共有していない」など、サミット復帰には、反対意見が相次いだ。
米国が、離脱を表明した、イラン核合意については、サミット2日目に議論した。
（参考資料）
ＥＵとは ？
（www.mofa.go.jpより抜粋・転載）
１．ＥＵの生い立ち
1993年11月1日のマーストリヒト条約発効によって、ＥＵが誕生しました。
（１）ヨーロッパ統一思想の萌芽
欧州統合の構想を提起した思想家には、サン・ピエール、カント等が挙げられますが、中でもクーデンホフ・カレルギー伯は1923年に「汎・ヨーロッパ」と題する書物において平和的世界統一の第一段階としてのヨーロッパ統一を呼びかけ、第一次大戦の傷跡の残るヨーロッパに一つの希望を投げかけました。
（２）ＥＣの誕生とその拡大
その後第二次大戦による国土の荒廃と、二超大国による世界の分断が進む中、欧州が一致団結することで再興をはかろうとの動きが活発化します。1950年、フランス政府はジャン・モネの起草による「シューマン・プラン」を発表、独仏間の対立に終止符を打つために両国の石炭・鉄鋼産業を超国家機関の管理のもとに置き、これに他の欧州諸国も参加するというＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）の設立を提案しました。
このＥＣＳＣは1952年に設立され、1958年には更に領域を拡げて、ＥＥＣ（欧州経済共同体）、ＥＵＲＡＴＯＭ（欧州原子力共同体）が創設されました。
その後1967年にこの三共同体の主要機関が統一され、欧州共同体（ＥＣ）が誕生しました。当初の加盟国はベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの６ヶ国でしたが、その後新たに、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシア、スペイン、ポルトガルが加盟し、1986年までに１２ヶ国に拡大しました。
（３）ＥＣからＥＵへ
1970年代の経済危機による「ＥＣの停滞の時代」を経て、統合の遅れに対する危機感から、1985年ドロール委員長のイニシアティヴにより1992年までに域内市場統合の完成を目指す「域内統合市場白書」が採択されました。その間、1990年にミッテラン仏大統領とコール独首相が、ＥＭＵ（経済通貨統合）を形成して一気に政治統合まで実現するとの共同提案を行い、1991年12月のＥＵ創設のための「マーストリヒト合意」につながっていきました。
そして、1992年2月には、ＥＭＵと､「共通外交・安全保障政策」の樹立を目指す「政治統合」、司法・内務分野における政府間協力の三本柱からなるＥＵの創設を合意したマーストリヒト条約の調印に至りました。
95年１月のオーストリア、フィンランド、スウェーデンの新規加盟を得て１５ヶ国となったＥＵは、現在様々な分野において、域内においても対外的にもより緊密な連携をめざして統合を進めています。
２．ＥＵの目的
マーストリヒト条約はＢ条でＥＵの目的について次のように規定しています。
(a)
域内国境のない地域の創設、及び経済通貨統合の設立を通じて経済的・社会的発展を促進すること
(b)
共通外交・安全保障政策の実施を通じて国際舞台での主体性を確保すること
(c)
欧州市民権の導入を通じ、加盟国国民の権利・利益を守ること
(d)
司法・内務協力を発展させること
(e)
共同体の蓄積された成果の維持と、これに基づく政策や協力形態を見直すこと つまり、ＥＵは、経済統合に加え、政治統合の推進を目指すものであり、ＥＣを基礎とするが、これを包摂するより大きな機構であると言えます。
３．ＥＵの特色
ＥＵは、加盟国の国家主権の一部を超国家機構に委譲し加盟国の政治的・経済的統合を進めていくことを目標としていることから、機構の権限も従来の国際機関とは比較にならないほど強化されています。特に経済分野では、ＥＵが排他的権限をもって、あたかも国家であるがごとく、第三国と交渉を行ったり、協定を締結したりしています。
また、従来の国家機関には国家領域に相当するものが存在しませんが、ＥＵに関しては加盟国の国家領域が全体としてある程度ＥＵの領域的性格を帯びており、単一市場の発足後は特にその性格を強め、国家領域に相当するものに近づきつつあります。
４．ＥＵの機関
ＥＵの主要機関としては、大所高所から政治的な方向性を定める欧州理事会（ＥＵ首脳会議）、意思決定を行う閣僚理事会、政策の立案・執行機関である欧州委員会、ＥＵ市民の直接選挙で選出され、ＥＵの活動に対し民主的な統制を行う欧州議会、ＥＵの意思決定過程における諮問機関である経済社会評議会及び地域評議会、ＥＵの歳出を監視している会計検査院、ＥＵの司法機関である欧州裁判所が挙げられます。
なお、議長国制度が取られており、加盟国が半年交代でその任務に当たっています。特に議長国は政治面でＥＵを対外的に代表しています。
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