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日曜討論：「6月12日開催、どうなる米朝首脳会談 ！」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
朝鮮戦争・軍産複合体の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年6月10日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2018年6月10日(日) 9:00～10:00：NHK総合：番組概要
☆司会者:牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣
☆キャスト：薮中三十二・渡辺靖（慶應大学）・平岩俊司（静岡県立大学）・中林美恵子
李相哲・国分良成
オープニング （その他）：09:00～
○あさって開催、どうなる米朝首脳会談 ！（バラエティ/情報）
スタジオでは米朝首脳会談について解説された。米朝首脳会談に向けて金正恩委員長は習近平国家主席、ラブロフ外相と会談している。一方、トランプ大統領は安倍総理と会談している。安倍総理は米朝首脳会談の成功を強く期待するとコメントしている。
スタジオでは米朝首脳会談について話題となった。国分氏は米朝の間では、交渉というよりは駆け引きみたいなものが大きく単なる政治ショーでは困るで、国際秩序の面から考えると、米朝の背後には国際秩序が動いており、この地域における米中の駆け引きが起こっている感じがすると語った。
スタジオでは米朝首脳会談について話題となった。中林氏は、世界が1番注目しているのは完全な非核化で、これがどの程度できるのかというのは幅があり、北朝鮮とアメリカで違う部分であるという。
スタジオでは米朝首脳会談について話題となった。薮中氏はいままで安倍総理が行っていたトランプ大統領の懐に入ることは成功している感じがしており、トランプ大統領はその人との関係を大事にしているという。
スタジオでは非核化について解説された。アメリカは非核化について後戻りできない形での非核化を求めており、速やかに一括で実現させたい考えであるという。これに対し北朝鮮は時間をかけて段階的に進めたい考えであるという。
スタジオでは非核化について解説された。李氏によると、北朝鮮がいま作っている核は手放さなさず、これからのものは世界の非核化に合わせて、アメリカと軍縮会談のようなもので段階的にやっていこうというのが北朝鮮の基本的な立場であるという。
スタジオでは非核化について解説された。中林氏によるとトランプ大統領は世論を気にしており、アメリカがリーダーシップをとっているように見えるが、CVIDが中途半端なことになるとすれば結果的に、「実」を北朝鮮がおり、「名」をアメリカがとるという形で、非核化は進まないということもありうるという。
スタジオでは非核化について解説された。薮中氏は第1回の首脳会談では大きな原則合意が必要で、その後は閣僚レベルで作業計画が進むと思うが、そこには日本が入るべきであると語った。
スタジオでは朝鮮戦争の終結について解説された。朝鮮戦争を巡っては1953年に休戦協定が結ばれており、国際法上、戦争終結にはなっていない。こうした中、休戦協定に代わる恒久的な平和体制を目指し、南北とアメリカまたは南北と米中による協議開催を推進するとしたパンムンジョム宣言が署名された。
スタジオでは朝鮮戦争の終結について解説された。中林氏はトランプ大統領が考えていることと、政策のプロが考えていること、国民が考えていることをいくつか分ける必要があるという。渡辺氏は非核化に関する具体的な確証が得られないと世論の支持は得られないと思うと考えを語った。
スタジオでは非核化について解説された。薮中氏は、日本は非核化の実現と拉致問題解決がない限りは経済協力はできないとしており、金正恩氏にとっては経済建設は重要な目標であるので、そういう意味での日本の力は大きいと語った。
スタジオでは拉致問題について解説された。日米首脳共同会見でトランプ大統領は、北朝鮮との間で拉致問題を間違いなく確実に議論すると明言し、安倍総理は、最終的には自分と金正恩委員長で解決しなければならないとして日朝首脳会談に意欲を示した。
スタジオでは拉致問題について解説された。国分氏は前のめりになる必要はなく、拉致問題は非核化も含めて北朝鮮がこれから本気で世界にどう向き合っていくのかということの試金石だと思うと語った。
スタジオでは会談の焦点について解説された。平岩氏は拉致問題について安倍総理が言っているように日朝で話す必要があり、真相究明の部分をどうしていくのかをスタートしていかなければならないと思うと語った。
キーワード：金正恩委員長・習近平国家主席・ラブロフ外相・トランプ大統領・安倍総理・
習近平・プーチン大統領・CVID・朝鮮戦争・パンムンジョム宣言
エンディング （その他）
（参考資料）
Ⅰ 朝鮮戦争とは ！
原因、休戦状態が続いている理由は ？
（honcierge.jp：2017.10.08より抜粋・転載）
日本の隣国、韓国と北朝鮮の間でおきた朝鮮戦争は「いまもなお続いている」ということを、皆さんはご存知でしょうか？遠いようで近い朝鮮半島で起きているこの戦争についてわかりやすく解説します。
◆朝鮮戦争とは？
朝鮮戦争は朝鮮半島において、1950年から始まった大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の戦争です。死者は、南北合わせて500万人にものぼるといわれています。
街は荒廃し、多くの戦争孤児が出るなど、朝鮮半島は大混乱となってしまったのです。
約3年にわたって泥沼化したこの戦争において、 アメリカでは、マッカーサーが、原爆の使用をも検討していました。結局、当時の大統領トルーマンにより解雇され、また、世論もあって、現実になることはありませんでしたが、第二次世界大戦以降、初めての核戦争の危機があったことは、事実です。
1953年の7月27日に、南北の代表とソ連およびアメリカの代表が会合をおこない、休戦協定が成立しましたが、実質的な終戦にはいまだ至っていません。
◆朝鮮戦争が起こった原因は ？
政治体制や経済状態も大きく異なる朝鮮半島の2国、韓国と北朝鮮は、もともとひとつの国でした。
1897年から1910年までは大韓帝国という国が半島を統一していたものの、1910年からは日本軍に侵略され、日本の統治下となります。
1945年の第二次世界大戦の終結とともに日本が撤退。その後朝鮮半島の統治に乗り出したのが、連合国側であったソ連とアメリカです。北緯38度線を境に、北側をソ連が、南側をアメリカが占領することになりました。それまでひとつの国だった朝鮮民族が、この時、分断されたのです。
その後もアメリカとソ連の対立が続き、両国が統一されることなく時間が過ぎていきました。
1948年8月15日、李承晩（イ・スンマン）が宣言を行い、38度線より南側に大韓民国が成立します。
それに対抗するように同年9月9日、ソ連の後ろ盾を得た金日成（キム・イルソン）が北朝鮮の成立を宣言。同じ朝鮮民族が暮らし、統一の可能性が模索されていた2国でしたが、これを機に本格的な分断へと至ったのです。
1950年6月25日、北朝鮮が突如北緯38度線を越えて南下を開始。朝鮮戦争が始まりました。国連の安全保障理事会は停戦を呼びかけると同時に北朝鮮を非難する声明を発表しましたが、停戦に至る様子はありません。3日後には、北朝鮮軍は韓国の首都ソウルを制圧しました。
韓国には日本に駐在していたアメリカの援軍が向かい、反対に北朝鮮には中国から大量の戦闘員が流れ込み、戦闘が続きます。
韓国と北朝鮮の対立の背景には東西冷戦から続く、アメリカとロシア・中国の対立が存在します。朝鮮戦争前、アメリカは朝鮮半島全域にロシア（ソ連）の支配が及ぶことを恐れて、南朝鮮に大韓民国を成立するよう働きかけました。一方の北朝鮮は、ソ連のバックアップを得て成立します。
戦時中も、韓国にはアメリカが、北朝鮮には直接介入を避けるソ連の代わりに中国が本格支援をおこないます。もともと資本主義と社会主義で相いれなかった両国ですが、この戦争でさらにその対立を激化させていきました。
◆朝鮮戦争は、実は今も続いているのか ？
休戦状態の理由とは ？
1953年に交わされた協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」という内容のものでした。これはあくまで戦闘などの停止を意味し、最終的な戦争終了には「平和条約」の締結が必要となります。
北朝鮮は数回にわたり平和交渉に代わる提案をおこなってきましたが、南側、特にアメリカが取りあわず、朝鮮半島の溝は深まる一方でした。
現在の北朝鮮の存在は、中国と、韓国の同盟国であるアメリカとの間における緩衝地帯としての役割を担っているという考え方があります。
朝鮮戦争が再開し、いずれかの形で決着がついたとしても、中国やアメリカ、そしてロシアといった国々のバランスが変化することは必至です。
◆朝鮮戦争にはじまる、米国と中国の対立 ！
朝鮮戦争全体を見わたし、改めてその実態を知ることができる一冊です。
著者の神谷不二は、国際政治学に精通し、朝鮮半島や戦後史に関する本を多数上梓しています。
本書は、神谷の得意分野である国際政治学という観点から、朝鮮戦争の始まり、終わり、そしてその後を切り取っています。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
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