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米朝首脳会談実現による拉致・平和等問題解決の火を消すべきでない !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10285.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 6 月 15 日 20:03:22: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


米朝首脳会談実現による拉致・平和等問題解決の火を消すべきでない !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
 
  日本マスコミ・軍産複合体の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)米朝首脳による、歴史的な会談が、シンガポールで実施された !

2)5人が帰国してから16年経過、第2次安倍政権発足

  から、5年半だが、拉致問題は、停滞したままだ !

3)小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

  一転張りで、拉致問題は、停滞したままだ !

4)対話を重視する、文大統領は、安倍首相の

   圧力重視発言は、内政干渉にあたると批判した !

5)米朝首脳会談中止・米朝首脳会談開催の両方で、

   安倍首相は、その都度、トランプ氏を支持した !

6)安倍晋三氏は、トランプ大統領に隷従しているだけの
  
   悲しい、首相である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「戦争」は、軍事産業が存続するために、

   人為的に創作されている事が多い !

  巨大資本は、政権・官僚・マスコミを裏から支配し、

「戦争」は、戦争産業が存続するために、人為的に創作されているものである。

トランプ大統領が東アジアの平和と安定構築に突き進むことは、戦争産業にとっての悪夢である。

平和と安定が実現しないように、総力を結集する勢力が確実に存在する。

この勢力が和平成立に向けてのプロセスに難癖をつける。

日本のNHKは、米国の支配勢力によって、支配されてしまっている。

8)米国・安倍政権の家来・NHK等は、米朝首脳会談

  に対して、極めてネガティブな報道をしている !

だから、NHKも米朝首脳会談に対して、極めてネガティブな伝え方をしているのである。

こうした邪悪な勢力の妨害を排除して、東アジアの平和と安定を、確立するべきである。

トランプ大統領は秋の中間選挙に合わせて成果を顕在化させる考えだろう。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結、北朝鮮の核廃棄を含む包括的な合意を、本年9月から10月に成立させる、スケジュールを念頭に置いているのだと考えられる。

9)朝鮮半島の統一が実現する事は、世界がもろ手

   を挙げて、歓喜するべき事である !

東アジアに、平和と安定がもたらされて、朝鮮半島の統一が実現することは、世界がもろ手を挙げて歓喜するべきことである。

昨日の米朝首脳会談は、問題解決のための第一歩に過ぎないが、大きな第一歩を踏み出したことを、まずは歓迎するべきである。

大きな第一歩を印したのに、難点ばかりを探し回る姿勢は、建設的でない。

圧力一点張りで、問題解決の方向には、1ミリも動かなかったこれまでの「実績」と比較して、論評するべきである。

10)圧力一点張りでは、問題解決は、動かなかったが、

   南北首脳会談・米朝首脳会談で、平和と安定が推進した !

安倍首相はこれまで、「東アジアをめぐる情勢は、日増しに厳しさを増している」と言い続けてきた。

これを盾に取って、軍備増強、憲法解釈変更強行、戦争法制制定強行などに突き進んできたのである。

この行動を強行する上で、東アジア情勢の緊迫化が、「必要」だったのである。

この必要性から、東アジア情勢が「緊迫している」という、一種のフェイクニュースが流布され続けてきた。

*補足説明:フェイクニュースとは、虚偽の情報でつくられたニュースのこと。

11)韓国と違い、米国・大資本に従属の安倍政権下、明日にも、

     戦争が起こるような話が流布されてきた !

韓国の株価指数を見ると、昨年初来、株価は急騰し、高値推移を続けている。

ウォン円レートの推移を見ても、韓国ウォンが、堅調を維持している。

つまり、韓国では、昨年も金融市場が、戦乱リスクを想定してこなかったのだ。

日本では、明日にも、戦争が起こるような話が流布され、小学校では、子供たちが防空頭巾をかぶって、机の下に隠れるというような、お笑いバラエティーのような光景が政府によって強制実施されてきた。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。


 

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