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大阪北部地震：資格ない職員がブロック塀を点検していた ！
危険なブロック塀が、七校にある ！ 地震の被害状況は ？
普段から、備えておきたい事は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年6月22日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
◆安全対策の不備が、浮き彫りになった ！
女児がブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、謝罪する高槻市教委の
樽井弘三教育長（中）ら：
大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小四年三宅璃奈（りな）さん（９つ）が、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、高槻市教育委員会が、六月二十二日、市役所で記者会見し、専門家の危険性の指摘を受けて、点検した市教委職員二人には、建築士などの資格がなかったと明らかにした。
ブロック塀は、安全と判断しており、市教委は、「（事故を）結果として、防げなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。安全対策の不備が、浮き彫りになった形だ。
◆点検は、棒でたたく簡易な手法だった ！
点検は、二〇一六年二月に実施。ブロック塀を目視し、棒でたたく簡易な手法だったという。
市教委は「ひび割れなどが確認されず問題がないと判断した。（塀について）違法であるとの認識はそもそもなく、劣化度合いを見ていた。（違法だと）見抜けていれば、また違った展開になっていた」と話した。この際の点検の記録は残っていないという。
市教委は点検の経緯を「講演会に招いた、防災アドバイザーのアドバイスを受け、寿栄小から学務課に、点検の依頼があった」と説明した。
だが「市教委の中で、危険性の指摘を、共有していなかった」と述べた。
会見には、樽井弘三教育長ら三人が出席した。
◆専門家は、ブロック塀についても危険だと当時の教頭に伝えた ！
専門家は、防災アドバイザー吉田亮一氏（６０）で、二〇一五年十一月二日に、寿栄小で講演した。開始前に通学路を歩き、危険な箇所をチェックし、ブロック塀についても危険だと当時の教頭に伝えた。
その後も気になっていたため、念押しする目的で、同十二月七日、危険性について注意を促すメールを改めて学校に送っていた。
市関係者によると、市教委は、二〇一六年二月の点検を受け、「安全だ」と学校に回答していた。
◆建築基準法違反の疑いがあるブロック塀が、七校の敷地内に設置されている ！
また、高槻市では、寿栄小と同様の建築基準法違反の疑いがあるブロック塀が、少なくとも小中学校計七校の敷地内に設置されていることが、二十二日、各校への取材で判明した。
高槻市教委は、同日午後にも、市立小中のブロック塀を対象とする、緊急安全点検結果について、公表する。一九七一年の改正建築基準法は、ブロック塀の高さや構造を、初めて定め、一九八一年の改正で、耐震基準が強化された。
（参考資料）
Ⅰ 大阪北部地震：５人死亡 ！ 338人がけが（15時）
（www3.nhk.or.jp：2018年6月22日 18時15分より抜粋・転載）
大阪府のまとめによりますと、今回の地震により、大阪では９歳の女の子と、60代と80代の男女４人の合わせて５人が死亡したほか、これまでに338人がけがをしました。
大阪府災害対策本部の22日午後３時現在のまとめによりますと、今回の地震により、高槻市で小学４年生の女の子が倒れたブロック塀の下敷きになって死亡するなど、高槻市、大阪市、茨木市で合わせて５人が死亡しました。
また、北部の自治体を中心に、これまでに338人がけがをしました。
けが人の内訳は大阪市で68人、茨木市で62人、吹田市で55人、豊中市で37人、高槻市で37人、枚方市で22人、寝屋川市で９人、大東市で９人、摂津市で８人、池田市で７人、守口市で７人、箕面市で６人、和泉市で３人、四條畷市で２人、交野市で２人、東大阪市で２人、富田林市で１人、八尾市で１人となっています。
大阪府によりますと、これらのけが人の中には、今回の地震が原因のけがかどうか明確に確認が取れていない人も含まれているということで、各自治体で引き続き確認を急いでいます。
Ⅱ 建物被害 大阪府16市町で3208棟（22日15時）
（www3.nhk.or.jp：2018年6月22日 18時39分より抜粋・転載）
大阪府災害対策本部のまとめによりますと、震度６弱の揺れを観測した今回の地震で、22日午後３時までに報告のあった建物の被害は、これまで情報が集約できていなかった高槻市で合わせて600棟余りの被害が確認されたことから、府内16の市と町で3208棟に上りました。
自治体ごとの内訳は茨木市では住宅を中心に923棟、高槻市では住宅を中心に603棟、吹田市では住宅を中心に321棟、豊中市では住宅を中心に265棟、大阪市では住宅など228棟、枚方市では住宅228棟、摂津市では住宅208棟、寝屋川市では住宅など123棟、守口市では住宅を中心に108棟、交野市では住宅60棟、箕面市では住宅を中心に42棟、池田市では住宅など39棟、四條畷市では住宅34棟、島本町では住宅など18棟、能勢町では住宅６棟、大東市では住宅以外の建物２棟にそれぞれ被害が出ています。
Ⅲ 地震から身を守るために知っておきたい
8つのこと【大阪地震】普段から、備えておきたい。
（www.huffingtonpost.jp：2018年6月18日より抜粋・転載）
ハフポスト日本版編集部：
以下に知っておくべき8つのことをまとめた。
■地震に備える
1、安否確認の方法を家族で共有しておこう
災害が発生時、もしかしたら家族は別々の場所にいるかもしれない。そんな時でも互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを事前に話し合って決めておこう。災害時には携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡がとれない場合もある。その際には以下のサービスを利用しよう。
・災害用伝言ダイヤル
「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが、伝言を再生できる。1メッセージ、30秒まで録音可能。登録できる電話は一般加入電話のみ。確認は公衆電話・携帯電話からもOK。覚え方は「忘れていない（171）？災害伝言ダイヤル」。
・災害用伝言板
携帯キャリア事業者が提供。携帯電話やPHSから登録できるネット伝言板。自分の電話番号を知っている家族などが、情報を閲覧できる。NTTドコモ iモード災害用伝言板、SoftBank災害用伝言板サービス 、au災害用伝言板がある。
・Facebook災害時情報センター
災害の影響を受けた地域にいる場合に、Facebookを通じて自分の状況報告や友達の安否を確認することができる。
・Google パーソンファインダー
災害発生後にGoogleが適宜開設する。氏名などを登録することで、互いに安否確認ができる。
Google パーソンファインダー
2、自宅や勤務先からの避難場所や避難経路を確認しておこう
災害発生時は、地震発生時の行動マニュアルなどを参考に、冷静な安全確保、避難を心がけよう。また、自治体の公式サイトなどから防災マップやハザードマップ（災害予測図）を入手し、避難場所、避難経路を事前に確認しておこう。なお豪雨、津波、火山噴火など、災害の種類によって安全な避難場所が異なるので、国土交通省が提供する全国自治体ハザードマップを確認しよう。
3、災害時、ネットで情報収集をするには
東日本大震災の直後は通信インフラ等が大きな被害を受ける中、TwitterやFacebookなどのSNSや、ネットを用いた情報収集手段が活用された。以下に、災害時に役立つ政府や公共機関が運用する公式Twitterアカウントやサイトを紹介する。
首相官邸(災害・危機管理情報)
@Kantei_Saigai
4、もしもの時、Twitterで救助を要請する場合は
災害発生後は安否確認の通話が殺到して電話がつながりにくくなる場合が多い。そのような場合は、Twitterでの救助要請を考えてほしい。
■普段からできること
5、家具の置き方に注意しよう
6、普段から飲料水や非常食などを備蓄しておこう
食料、飲料、生活必需品などの備蓄例
被災時には、安全な場所に避難し避難生活を送ることになる。非常時に持ち出すべきものをリュックサックに詰め、枕元に置くなどしていつでもすぐに持ち出せるようにしておこう。両手がつかえるのでバッグはリュックサックが好ましい。
8、ペットの避難体制も日頃から整えておこう
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