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日本経済の2018年は、予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党政治・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/27より抜粋・転載）
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１）日本経済の2018年は、予想通り、１月末以降、
波乱含みの展開になっている ！
2018年の金融変動の特徴を、私は、2018年の年次版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』（ビジネス社、税込み１620円）https://goo.gl/Lo7h8C
の第1章タイトル「2018年の大波乱」に表示した。
2017年版ＴＲＩレポートタイトルは、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu：で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動 ！」としたのと対照的である。これらは、私が執筆している会員制レポート：『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版であり、１年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。
2018年は、予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている。
２）株価は、現実に内外市場で15％程度の株価調整が観察された ！
ＴＲＩレポートでは、１月末に「ＮＹ株価調整」を予測したが、現実に内外市場で15％程度の株価調整が観察された。
その後、ＴＲＩレポートでは、3月12日発行号に、「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、5月1日発行号に、戻り高値の目標を23000円と提示した。
ただし、3月12日号は、タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。
3月26日号には、「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と、類似した株価下落圧力が残存する可能性を、念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。
３）日経平均株価の推移は、2015年央から2016年
初頭にかけての推移と極めて類似している ！
実際に、日経平均株価の推移は、2015年央から2016年初頭にかけての推移と極めて類似している。
このことは、5月30日付ブログ記事：イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7：に株価チャートと併せて既述したとおりである。
6月1日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、6月13日のＦＲＢによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。
動揺の主因は、ＦＲＢが、年内追加利上げ回数見通しを、1回から2回に引き上げたことと、米中を中心に、関税率引き上げ競争が、激化していることである。
４）ＮＹ株価が、さらに大幅に下落するリスクが高まる場合もある ！
ＮＹダウが、23350ドル水準を下回ると、ＮＹ株価が、さらに大幅に下落するリスクが高まる。
ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。極めて重要な局面を迎えていると言える。
ＮＹ株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、ＮＹ株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が、軽微になっている。
これが、相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ、可能性がある。
５）安倍政権下、日本の公的資金が、株価買い支えに、
活用されている可能性大だ ！
日本の公的資金が、株価買い支えに活用されている疑いがある。
下がるはずのものを、人為的に買い支えてしまうことは、リスクが大きい。
その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。
日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。
金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
◆「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18,624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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