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安倍政治を刷新するためには、共産党
を含む野党共闘体制構築を目指すべきだ ！
自公政権下の不正選挙疑惑・自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/01より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）安倍政治を刷新するためには、現行の選挙制度
に応じた、戦術の構築が必要である ！
望ましい選挙制度のひとつのモデルにはなり得るだろう。
しかし、選挙制度変更には議会の議決が必要であり、現状でその実現可能性はない。
したがって、まずは、現行選挙制度の下での議席配分の「歪み」、「ねじれ」を是正することを考える必要がある。衆議院小選挙区や参議院１人区での勝利を得るには、野党陣営の候補者一本化が必要である。
11）選挙区ごとに、反安倍政治の候補者を一本化する、
選挙運動をすべきである ！
このことに異論はないだろう。問題は、どのような候補者一本化を目指すのかである。
主権者が求める基本政策路線に大きな相違がないなら、政策路線が類似した二つの巨大勢力が創設され、その二大勢力の間で政権交代が実現すれば、それで問題はない。
自公と第二自公という二大勢力が形成されれば、それでよいということになる。
しかし、主権者が求める基本政策路線に大きな相違があるなら、その政策相違を軸に二大勢力が形成される必要がある。日本の現状は、この二つのどちらに該当するのか。
答えは明白である。主権者の求める基本政策路線に決定的な対立があるのだ。
12）安倍政治を刷新するためには、自公と対峙する
基本政策路線を掲げる勢力の結集が必要になる ！
したがって、野党勢力を結集する際には、自公と対峙する基本政策路線を掲げる勢力の結集が必要になる。
ここに自公と類似した基本政策路線を掲げる勢力が混入すれば、野党結集がうまく進まなくなる。
このことを踏まえた野党勢力の結集が必要なのである。
このなかで問題になるのが、旧民主党、旧民進党の一部勢力である。
その主張が多くの部分で自公と類似している。
13）隠れ自民党政治家は、共産党とは共闘できない
のだから、政治刷新はできない ！
そして、自公と類似する基本政策路線を掲げる勢力が、主張していることが、「共産党とは共闘できない」なのだ。その背景に存在するのが、「御用組合連合」である。
したがって、自公と類似した基本政策路線を提示する「あいまい勢力」＝「隠れ与党勢力」を除去して、共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要になる。
14）反安倍政治・改革政治家と国民の大同団結を構築すべきだ ！
立憲民主党にその中核的な役割が期待されているが、その立憲民主党の行動があいまいである。
したがって、立憲民主党に代わる、共産党との共闘を推進する、新たな政治勢力の樹立、結集が求められる。その推進力として「オールジャパン平和と共生」が果たさねばならぬ役割が拡大していると考える。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
◆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、
分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。
池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。
◆公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
35年間超、日本の創価学会は、会員はほとんど増加せず、1999年以降、改革派から実態は、保守・右翼・違憲・ペテン師自民党に従属し続け、自民党・CIAのワナにはまり続けてきた。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援が
なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―
Ⅴ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に
「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長（副代表）の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
※イメージ
安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。
＊ ＊ ＊
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
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