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日銀短観:製造業の景況感2期連続で悪化 !原材料費が上昇、非製造業は改善 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10388.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 04 日 20:04:21: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日銀短観:製造業の景況感2期連続で悪化 !

   原材料費が上昇、非製造業は改善 !

   アベノミクスへの経済学者の主張は ?


(www.nikkei.com:2018/7/2 11:30より抜粋・転載)

◆景況感悪化には、原油高による 原材料費の上昇が、影響した !

 日銀が、7月2日発表した、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業で、2四半期連続で悪化した。前回3月調査から3ポイント悪化し、プラス21だった。原油高による原材料費の上昇が、影響した。

一方、大企業非製造業は、4期ぶりに改善した。国内需要は、堅調だが、原油高や貿易摩擦懸念など、海外を中心に、景気の先行きに、不透明感が出ている。

 業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた、企業の割合から、「悪い」と答えた企業を差し引いた値である。
大企業製造業の業況判断DIは、2017年12月まで、5四半期連続で改善していたが、前回調査で悪化に転じた。
QUICKが、集計した市場予想の中央値(プラス22)を、1ポイント下回った。2四半期連続の悪化は、2012年12月以来で、業種別では、16業種中10業種で悪化した。

◆原材料高が、続いているにもかかわらず、 価格転嫁できていない !

 日銀は、「原材料高が、続いているにもかかわらず、価格転嫁できていない、との声が多くの企業から聞かれた」(調査統計局)としている。
原油高の影響が、幅広い業種で出ている。石油・石炭製品は、プラス31と前回調査から13ポイント悪化した。
自動車は、プラス15と7ポイント悪化、業務用機械は、プラス21と5ポイント悪化、化学は、プラス22と4ポイント悪化した。

◆改善したのは、繊維、紙・パルプなどの4業種 !

 電気機械は、世界的なスマートフォン需要が一服し、4ポイント悪化のプラス20だった。

改善したのは、繊維、紙・パルプなどの4業種だった。

 一方、大企業非製造業はプラス24と1ポイント改善した。インバウンド需要が好調な宿泊・飲食サービスがプラス11と8ポイント改善。
運輸・郵便、卸売など幅広い業種で「需要が好調」(同)という。

◆人手不足による人件費上昇の影響が広がる !

 ただ、中小企業を中心に人手不足による人件費上昇の影響が広がる。中小企業製造業の業況判断DIはプラス14と1ポイント悪化し、非製造業は、プラス8と2ポイント悪化。いずれも8四半期ぶりの悪化だ。

◆大企業非製造業は、3ポイント悪化する見通しである !

 企業が、3カ月後の景況感を予想する、先行きの業況判断DIは、大企業製造業がプラス21と横ばいを見込む。大企業非製造業は、プラス21と3ポイント悪化する見通しである。

 市場の注目度が高い、大企業製造業の2018年度の想定為替レートは、1ドル=107円26銭だった。7月2日午前の円相場は、1ドル=110円台後半で推移しており、足元より3円超の円高・ドル安を見込む。
仮に今の為替水準が続けば、今後、企業収益の押し上げ要因となる可能性がある。

 短観の調査対象は全国約1万社。今回の回答期間は、5月29日〜6月29日で基準日の6月12日までに約7割が回答した。


(参考資料)

5年半のアベノミクスで、国民の生活は真っ暗闇が実態だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/20より抜粋・転載)
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1)5年半のアベノミクス・安倍政治で根幹の部分、

幹の部分での評価は、最悪に近い !

第2次安倍政権が発足してから、5年半の時間が経過した。

この間の日本経済の変化について、安倍政権は、アベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。

たしかに枝葉の部分では、成果としてアピールしたがることが、ないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。

国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。

2)経済運営の実績として強調するのは、五点だが、

「枝葉」であり、根幹の部分は最悪だ !

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは、以下の五点である。

1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった

2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円に)

3.企業利益が増えた

4.株価が上昇した

5.外国人訪日者が増えた

これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。

悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない。

3)安倍政権下、経済の根幹である、実質GDP

成長率と実質賃金は、よくない !

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質GDP成長率と実質賃金の変化ということになる。

実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。

他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。

実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%である。

これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は、+1.8%である。

4)安倍政権下、実質GDP成長率平均値は、東日本大震災

・福島原発事故のあった、民主党政権時より悪い !

民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。

極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。総合点は劣悪極まる。

試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。

5)一人あたりの実質賃金指数は、第2次安倍

政権発足後に約5%減少した !

一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約5%減少した。

国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

名目GDPが、2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目GDPは、2007年に532兆円だったものが、2009年に、490兆円に急減している。

6)自公政権下、2015年にようやく、2007年の

水準に回復しただけなのだ !

自公政権下で、名目GDPが急減し、2015年にようやく、2007年の水準に回復しただけなのだ。

しかも重要なのは、実質GDPであって、名目GDPではない。

経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が、実質で5%も減少した。

その一方で、企業収益は、リーマンショックに伴う激減から、V字型で回復して、史上最高水準を更新している。その大半を占めているのが、一握りの大企業である。

7)日本の法人数全体の0.1%の大企業の収益

だけが、史上最高水準を更新している !

株価が上昇したというが、上場企業数は、すべて合わせて、約4000社である。

日本の法人数全体の0.1%に過ぎない。

雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を、分け合わなければならない人数が、増えただけなのだ。だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。

8)安倍政権の予算投下と円安で、日本旅行が

割安になったので、外国人旅行者が増えた !

外国人旅行者が増えたのは、国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で、日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。

ただし、円安は、日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。

9)日本経済の実態では、アベノミクスには、

全体として「不可」の評点である !

アベノミクスには、全体として「不可」の評点しか与えられないのだ。

アベノミクス第一の矢は金融緩和。第二の矢は財政出動だった。

金融緩和はインフレ誘導を目指して行われたが、インフレは実現しなかった。

日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから約5%も減少したが、このなかで、2016年だけは、小幅増加を示した。

2016年に小幅増加した理由は、インフレ率が、マイナスに転じたことにある。

10)実質賃金が、2016年だけは、小幅増加

したのは、インフレ率がマイナスに転じたからだ !

賃金がまったく増えないなかで、インフレ率がマイナスに転じ、物価が下がった分だけ、実質賃金が小幅プラスを示したのだ。

インフレではなくデフレに回帰して、初めて労働者の実質賃金が増えた。

つまり、安倍政権が掲げたインフレ誘導という目標自体が完全な誤りだったのだ。

インフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

しかし、日銀のバランスシートは膨張し、今後、長期金利が上昇すれば、日銀が数10兆円単位の損失を計上することになる。日銀はとんでもない時限爆弾を抱え込んでしまったのだ。

11)安倍政権下、国民にとって一番大事な、実質賃金は減り続けている !

12)安倍政権が推進する、働かせ方法案の実態は、「働かせ方改悪法」である !

13)安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得

   を圧縮する方向に政策の舵を切っている !

14)消費税導入後、27年間、富裕層の負担を、年間、

   13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた !

15)消費税を10%に増税すれば、日本経済が崩壊することは間違いない !

 

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