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安倍政治・「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ転換すべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10393.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 04 日 20:36:43: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政治・「むしり取る経済政策」から

   「分かち合う経済政策」へ転換すべきだ !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍政治・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)1989年度以降、高額所得者・大企業の所得税

  ・法人税は激減し、大衆が負担する消費税は激増した !

しかし、この27年間に日本の税収の内訳は激変した。

どう変わったのかと言うと、

所得税: 21.4 → 17.6  −3.6

法人税: 19.0 → 10.3  −8.7

消費税:  3.3 → 17.2 +13.9(単位:兆円)というように変わったのだ。

税収全体が変わらぬなかで、所得税が4兆円、法人税が9兆円減った一方で、消費税だけが14兆円も増えたのだ。

これは、1年あたりの数値だから、10年間では、消費税の増税規模は、140兆円、法人税の減税規模は、90兆円ということになる。日本の国民は、完全に騙されている。

12)自公政治家・官僚のペテン師手法・洗脳に

  よって、日本の国民は、完全に騙されている !

日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために、消費税増税が必要だと、信じてきた国民が圧倒的に多いのではないか。しかし、税収の規模は、全体としてまったく増えていないのだ。

消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてきたというのが、偽りのない真実なのである。どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。

13)企業収益は史上最高を更新し続けており、

  非正規社員が激増し、労働者の所得は減少している !

完全にウソ八百なのだ。この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。

経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。

その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。

GDPの成長率平均値は、第2次安倍内閣発足後は、+1.3%に過ぎない。

民主党政権時代は+1.8%だった。

14)安倍政権時代のGDPの成長率平均値は、民主党政権時代より悪い !

この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済は真っ暗闇だった。

その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第2次安倍内閣発足後の

日本経済の方がはるかに悪いのだ。

人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。

賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。

15)安倍政権時代の実質賃金は、民主党政権時代より悪く、5%減収だ !

この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少している。

経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのすべてが労働者の押しつけられているのだ。そのための方策が「働かせ方改悪」である。

これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。

16)アベノミクス・「むしり取る経済政策」から

「分かち合う経済政策」への転換すべきである !

私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱している。

そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止である。

さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償確立を提示している。政権刷新なくして国民生活の向上はない。そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくし

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

U 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス

(精神病質者)だと考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。) 安倍暴政に怒る人は、安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

そんなことをすれば、共謀罪で捕まる。

 罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

 これ以上ない高等な安倍批判となる(了)

○ サイコパス(精神病質者)とは ?

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

◆サイコパスの特徴

ところで、サイコパス(注2)の特徴は以下だそうです。

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。


V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日本・日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米国・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18,624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

 

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