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戦争推進・原発推進・弱肉強食推進の安倍政治を理解させれば、反対の国民は多くなる !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10396.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 05 日 20:57:28: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


戦争推進・原発推進・弱肉強食推進の安倍政治

  を理解させれば、反対の国民は多くなる !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/03より抜粋・転載)
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1)日本対ベルギーの一戦は、日本は敗北だったが、

   名勝負が演じられた !

今日は、日本中が睡眠不足症候群に襲われているのではないか、と推察するが、ワールドカップ決勝トーナメントの日本対ベルギーの一戦は、ワールドカップ史上に残る、名試合になったのではないか。
FIFAランキング第3位の強豪国を相手に、日本チームは勝利をたぐり寄せたが、あと一歩及ばなかった。敗戦はしたものの、観戦したすべての人々の脳裏に刻まれる、名勝負が演じられたと思う。
その直前に、私は、鳩山友紀夫元首相が主宰される、東アジア共同体研究所(EACI)のUIチャンネル・YOUTUBE放送に出演させていただいた。

YOUTUBE映像で、録画をご覧いただくことができるので、ご高覧賜れれば、ありがたい。

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

2)日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも、

    前向きなメッセージを頂いた !

日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも、前向きなメッセージを、たくさんいただいた。政治刷新を叫んでみても、実際に行動が伴わないと何も変わらない。

政治刷新は、どうしても選挙という、大きな関門を経なければならないもので、この選挙を勝ち抜く方策を伴わないと、積極的な意義を持ち得ないからだ。

選挙の際に市民運動が候補者を擁立しても、政党要件を満たさないと、メディアが報道において大きな取り扱いをしない。

3)反安倍政治の政党で、選挙区に候補者1人に絞って、戦う事が不可欠だ !

「諸派」の扱いでは、選挙を通じて、当選者を輩出することは、極めて困難である。

したがって、仮に市民主導の新党が創設されるにせよ、その新党が、政党要件を満たして選挙に臨むことが必要になる。

立憲民主党があいまい民進党の分離・分割を完遂して、安倍政治に対峙する基本政策路線を明示し、その基本政策路線を共有するすべての勢力と大きな連帯=大同団結を形成することを誘導するなら、政権の刷新が視界に入ってくるはずだ。

ところが、この立憲民主党の行動が、いまだにはっきりしない。

民進党の分離分割は、中途半端なまま漂流している。

そして、立憲民主党は共産党との選挙協力、共闘体制構築に対しても積極的な姿勢を示していない。

4)反安倍政治の野党と共産党が共闘し、

    国民と大同団結する事が不可欠だ !

この状態のまま、次の衆院総選挙、参院通常選挙になだれ込むなら、またしても、自公陣営が国会議席の3分の2を占拠してしまう事態が発生しかねない。

この現状が続くなら、「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて、主権者が主導する新党を立ち上げることも検討する必要が出てくるのではないか。安倍政治は、戦争推進、原発推進、弱肉強食推進という明瞭な旗を掲げている。

良し悪しを別にすれば、極めて明確で分かりやすい。

5)戦争推進・原発推進・弱肉強食推進の安倍政治を理解させれば、

   反対の国民は多くなる !

これに賛同する主権者もいるが、反対する主権者も多い。

反戦・反核・反貧困の旗を掲げる勢力の結集を待望している主権者が多数存在する。

この主権者の声に応える必要がある。

メキシコで7月1日に実施された大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になった。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ !

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

◆アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

    し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

     を踏みにじる消費税大増税が強行された !

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、

   「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。

安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

    資本の取り分を最大化する事を狙っている !

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。

これが資本の利益を最大化する方策なのである。

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である !

その内容の実態は「働かせ方改悪」である。

過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。

正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。

残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。

さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。

少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。

行き着く到達点は、労働所得の最小化である。

◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている !

これを裏から見ると、資本の利益の極大化ということになる。

民営化の推進、特区の創設は、特定の事業者に対する利益供与、便宜供与に他ならない。

公的事業の民営化は独占利潤の無償供与であり、この利権の獲得者は公的資金によって構築された事業の利益だけを無償で獲得することになる。

民営化や特区創設は、新しいかたちの「利権」そのものなのである。

◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、

    国民に、税負担を転嫁してきた !

 

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