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国民が主導して、革新政党を創設したうえで、
政治刷新運動を展開すべきである ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/05より抜粋・転載）
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１）日本政治刷新を求める参考に、鳩山友紀夫氏
×植草一秀氏の対談を見てください ！
第254回UIチャンネル放送・「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w：をぜひご高覧賜りたく思う。
日本政治刷新を求めているのは、日本の主権者である。
その主権者である市民が、積極的に行動し、「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治実現を願っている。日本を「戦争をする国」に変質させ、原発を全面再稼働し、経済を市場原理
＝弱肉強食主義で運営する路線を突き進むのが、安倍政治の正体である。
２）戦争・原発・弱肉強食等の政治推進の
安倍政治に、反対の国民が多数いる ！
この安倍政治にＮＯを突き付ける主権者、市民が多数存在する。
その主権者である市民は既存の政党による政治刷新を実現させようと力を注いできた。
政治を刷新するには選挙を通じて、市民の意思に沿う政治勢力に過半数議席を付与することが必要だ。
現在の選挙制度を踏まえると、そのためには、基本理念、基本政策を共有する、野党勢力が共闘体制を確立して、候補者の一本化を実現しなければならない。
３）野党の中の隠れ自民党を見破って、反安倍政治
の野党と国民が共闘すべきだ ！
そのために主権者である市民が汗をかいてきた。
ところが、既存の野党勢力の一部政党が、党利党略を優先して、野党共闘体制の確立に、積極姿勢を示してこなかった。
むしろ、野党共闘の確立を、妨害するような行動を、示してきたのである。
その結果として、2012年12月から5回実施されている、国政選挙で、安倍政治を推進する、安倍自公与党勢力が、衆参両院の3分の2以上の議席を占有し続けている。
４）自公で、3分の2以上の議席を占有しているから、
「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている ！
その結果として「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている。
事態を打開するには、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者＝市民が主導的役割を果たして行動することが必要なのではないか。既存の一部野党勢力は「草の根民主主義」の言葉を使いながら、実際には、草の根の市民の声に耳を傾けずに、政党が市民の上に立っている感覚で、政党基軸の行動を示している。
市民は、政党に従属する存在、市民は、政党の指示に従って行動する存在だと考えているようにしか見えない。
５）国民が主導して、革新政党を創設したうえで、
政治刷新運動を展開すべきである ！
こうした現状を踏まえると、これまでの政党依存の市民運動から、一歩脱却して、市民自身が、政治刷新運動の核心になり得る、革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開することを、検討し始めるべきではないか。いま、世界政治には新しい風が吹き始めている。それは「草の根民主主義」が、政治を大きく変革するという風である。
日本のマスメディアは「草の根民主主義」と表現せずに、「大衆迎合主義」の言葉を好んで用いる。
６）日本マスコミは、偏向報道するが、「草の根民主主義」
は、政治を大きく変革するという風である ！
「草の根の市民」と「大衆」とは、同じものに対する、用語の違いである。
「草の根民主主義」は「草の根の市民が主人公である政治の体制」を示す言葉であり、「民主主義」を分かりやすく表現し直したものである。これに対して「大衆迎合主義」というのは、政治の主役は、市民＝大衆＝主権者と別に存在し、その政治の主役が主権者＝市民＝大衆の意思に沿う行動を示すことを批判する意味合いを含む表現だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
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