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マスコミが野党の政権批判を隠ぺいする中で、自公・維新は、悪法を次々と強行採決した !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 09 日 18:03:34: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


マスコミが野党の政権批判を隠ぺいする中で、

   自公・維新は、悪法を次々と強行採決した !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/08より抜粋・転載)
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1)西日本等の豪雨により、多数の死亡者等、

  甚大な被害が広がっている !

活発な梅雨前線による大雨により、甚大な被害が広がっている。

7月8日午前0時現在で、全国で51人が死亡、1人が心肺停止、安否不明者は、少なくとも76人に上っていると伝えられている。避難指示勧告は、863万人に達している。

2017年7月の「九州北部豪雨」、2014年8月の「豪雨による広島市の土砂災害」を超える死者・行方不明者が発生している。極めて深刻な事態である。

今回の激甚災害における、大きな特徴は、被害が拡大の一途を辿った、7月6日の段階で、NHKが、全面的な特別災害報道に、切り換えなかったことである。

2)被害が拡大の一途を辿った、7月6日の段階で、

   オウム事件の7人の死刑を執行した !

安倍内閣は、この日に、オウム事件の7人の死刑確定囚に対する、死刑を執行した。

安倍内閣は政治日程上の理由から、この日に死刑を執行したのだと考えられる。

その死刑執行であるから、NHKはその報道に時間を割く必要があったのだと考えられる。

通常国会は、32日間会期が延長されて、7月22日まで開かれる。

この通常国会のメインテーマは、「もりかけ疑惑」である。

3)「もりかけ疑惑」にセクハラ事案が重なり、

    安倍内閣総辞職が確実な情勢になった !

そこに財務省事務次官のセクハラ事案が重なり、麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職が確実な情勢になった。ところが、5月の連休に際してジャニーズ事務所所属グループメンバーの強制わいせつ事案が報道され、人々の注目が大きく逸らされた。

安倍内閣は、刑事司法を支配して、重大犯罪を、すべて無罪放免にする行動を示し、刑事司法とともに、支配するマスメディアが、政権攻撃を一斉に後退させて、政権維持を図っている。

4)マスコミが野党の政権批判を隠ぺいする中で、

  自公・維新は、悪法を次々と強行採決した !

こうしたなかで、TPP承認案、関連法案などが、強行採決され、さらに、遺影を掲げて、過労死遺族が反対の意思を示す議場で、「働かせ方改悪」関連法案も、採決が強行されてきた(自民党に従属し、強行採決する維新の会は、隠れ自民党である)。

芸能ネタのあとは、ワールドカップサッカーが人心を引き寄せるネタとして活用されたが、日本代表がベルギーに敗れて、このカードが、賞味期限を迎えてしまった。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 安倍自公・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/02より抜粋・転載)
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1)ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現して

  いるが、実態は、「働き方改悪」だ !

安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。

2)「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を

  「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ !

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。

3)安倍政権は、数の力による、強行採決等、

   ペテン師・暴政を継続してきた !

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。

4)安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃

    の手を緩めてはならない !

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

5)安倍政権が、月100時間未満の残業を、

   合法化する事は、過労死合法化である !

安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。

1.長時間残業の合法化

2.正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

3.残業代ゼロ制度の導入

4.裁量労働制の適用範囲拡大、である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。

月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

6)月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、

   「過労死合法化法案」との批判は当然だ !

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。その際に、法定上限速度を時速300キロに設定するのでは意味がないだろう。

これと同じ対応を安倍政権が示している。

7)「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める

   悪質な呼称、ペテン師手法である !

労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

EUでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに、11時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を、事実と真逆に歪める悪質な呼称である。

8)安倍政権による、「働き方改革」の説明は、

   ほとんど「詐欺」である !

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が、提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。

生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。

少子高齢化と人口減少によって、労働供給が、減少し始めている。

9)少子高齢化と人口減少が継続しており、技術革新がなければ、

   労働生産性は向上できない !

技術革新がなければ、労働生産性を引き上げることは難しい。

この制約を直視せずに、成長を追求しても無理があるのだ。

そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」である。

労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。

10)労働規制改変法案」は、労働者からの搾取による

   企業利潤増大法案が本質だ !

「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。

「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。

政府が追求するべきテーマは「成長」ではなく「分配」である。

しかも、安倍政権が追求している「成長」は、主権者国民の利益や幸福の成長ではない。

11)安倍政権が追求している「成長」の正体は、

    大企業の利潤の成長である !

大企業の利潤の成長なのである。

経済全体の成長が実現しないときに、企業の利潤を成長させる方法はひとつしかない。

それは、労働者からの搾取を拡大することだ。

つまり、安倍政権は大企業の利潤を成長させるために、企業による労働者からの搾取を拡大するための労働規制改変を提案しているのである。

それが、長時間残業の合法化であり、残業代ゼロ労働制度の拡大、正規労働者の処遇の非正規労働者水準への引き下げなのだ。

12)残業代ゼロ労働制度の拡大等の政策で潤い、

     喜ぶのは、一握りの大資本だけだ !

このような政策で潤い、喜ぶのは一握りの大資本だけなのだ。

労働者=生活者=消費者=主権者=国民にとって「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」は百害あって一利なしである。

中間所得者層が破壊されて、一億総低所得者化が進行している。

生活保護の水準は、著しく低く、健康で文化的な、最低限度の生活を営む権利が、保障されていない。ひとり親世帯の貧困率は、5割を超えている。

 

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