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マスコミ報道等、すべてを疑い、自分の目で見て自分の頭で考えるべきだ ！
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/08より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）森友疑惑について、安倍昭恵氏の公開の場で
の説明も一切行われていない ！
また、安倍昭恵氏の公開の場での説明も一切行われていない。
国会会期延長で、当然のことながら、安倍首相や麻生財務相に対する追及の強化が求められているが、安倍内閣はメディアを支配し、刑事司法を支配して、露骨で卑劣な情報操作を実行しているのだ。
大事なことは、日本の主権者である市民が、情報操作のからくりを見破ることである。
安倍暴政が存続してしまっている最大の原因は、この内閣が政治を私物化し、権力を濫用し、刑事司法とマスメディアを不当支配してしまっていることにある。
11）安倍首相達は、権力を濫用し、刑事司法と
マスメディアを不当支配してしまっている ！
そのからくりを正確に洞察し、メディアの情報操作に流されぬ対応を、主権者である市民が示す必要がある。マスメディアの策謀を見抜いて対抗することは容易なことではないが、これをやり抜かなければ、現在のアリ地獄から脱することはできなくなってしまう。
そのための方策として、こちら側のポータルサイトを創設する必要性が増している。
こちら側のマスメディアを創作するのだ。
12）インターネットなどで、安倍政治の
深層・真相を解説する事が重要である ！
インターネット上に、こちら側の大きめの入り口をつくる。
「安倍政治を許さない ！」と考える市民が、連帯して、この入口からインターネット情報空間に入るようにするのだ。
既得権勢力は巨額な資金を投入して、インターネット情報空間の支配をも同時並行で進めている。
これに対抗するには、インターネットの情報空間に、こちら側の統一入場口を開設することが有効になるだろう。
悪行三昧の安倍暴政に終止符を打たなければ、日本そのものに終止符が打たれることになってしまう。
敵の情報操作の手に乗らないこと。
塩野七生氏が『ルネッサンスとは何であったのか』：https://amzn.to/2KGNO7F：で次の言葉を述べている。
13）安倍政権の家来・マスコミ報道を疑い、
真実を理解して、ダマされない事が重要である ！
「ルネッサンスとは、一言で言えば、すべてを疑うこと」流布される情報を鵜呑みにせず、自分の目でものを見て、自分の頭で考えること。これがルネッサンスを生んだのだと塩野氏は指摘している。
まさに、現代日本の主権者に向けられた言葉であると言えるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、
「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程
の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間
を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
Ⅱ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
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