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大塚耕平・国民民主党共同代表記者会見（上）
安倍内閣の真相は ？
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月5日より抜粋・転載）
役員記者会見・大塚耕平共同代表記者会見
２０１８年７月５日（木）１５時００分〜１５時３０分
編集・発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
■冒頭発言
○豪雨災害の対応について
○絢子女王殿下ご婚約の報に接して
○文科省局長受託収賄事件について
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
○参院選挙制度改革について
○憲法論議（１） 国民投票法改正案について
○共同代表制について
○「未来先取り調査会（ＡＢＣ調査会）」「経済財政調査会」の立ち上げについて
○党勢拡大に向けた取り組みについて（１）
○文科省局長受託収賄事件について
○アーティストの表現の自由に関する議論について
○党勢拡大に向けた取り組みについて（２）
○憲法論議（２） 憲法審審議・自民「改憲４項目」について
○内閣不信任案提出の動きについて
○前財務次官のセクハラ問題について
■冒頭発言○豪雨災害の対応について
【共同代表】
まず、豪雨の被害が九州ほかで出ておりますので、豪雨被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、被害が広がらないように的確な対応を政府にも求めたいと思います。我々もそれぞれの地域で的確に対応したいと思っております。
○絢子女王殿下ご婚約の報に接して
【共同代表】
高円宮絢子（たかまどのみや・あやこ）様のご婚約が決まりましたことをお祝い申し上げたいと思います。
あわせて、去年の退位特例法が成立した際に附帯決議で女性宮家の創設（早急な検討と国会への報告）について記されましたので、やはり政府においては、この女性宮家の創設について迅速かつしっかりとした検討を進めていただきたいと思っております。我々も関心を持ってこの問題、取り上げてまいりたいと思っています。
○文科省局長受託収賄事件について
【共同代表】
文科省の局長が収賄で逮捕されるという、全く驚くべき不祥事がまた出ました。
これは当然許されることではありませんし、いわんや所管業務に関して、身内に対する便宜を図ってもらい収賄で逮捕されたということは、もうこれは、文科省の権威は、既に地に落ちておりますが、地下に潜ってしまったという感じすらします。
大臣の責任も当然ありますが、文科省はこれから一体どのように信頼を回復するのか。早急に、事務次官を含めて、国民の皆さんに説明する義務があろうかと思います。
あわせて、最近の一連の森友・加計問題に関する財務省の対応、国交省の対応、文科省の対応、そして今回の不祥事ということを考えますと、「氷山の一角」という言葉がありますが、官僚組織全体が相当劣化しているという印象をいなめません。
これが「氷山の一角」でないことを祈りますが、「氷山の一角」と考えざるを得ないような昨今の官僚組織の劣化ぶり。これには、やはりそれなりの理由があると思います。
立憲の辻元さんが「鯛は頭から腐る」ということわざを引用しておられたようですが、同時に「氷山の一角」と思わざるを得ないということを冒頭申し上げておきます。
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
【毎日新聞・遠藤記者】
冒頭おっしゃっていた女性宮家の創設について、政府が対応すべきというお考えだったと思うが、党として今後どのように取り組まれるか。何か具体的なものがあれば教えていただきたい。
【共同代表】
これは去年の退位特例法を決める過程で、党内で十分な議論を蓄積してきております。当然我々の中にもいろいろな意見がありますが、女性宮家について、これを創設することも真剣に検討していかないと、皇位継承の面で不測の事態を招きかねないということであります。
現時点においては皇位継承者がちゃんといらっしゃるわけですが、やはり先々のことを考えたら、附帯決議に早急に検討するようにということが書かれたわけですから、我々も今回の絢子様のご婚礼を契機に、どうあるべきか、さらに議論を深めていきたいと思っています。
具体的に、今、会議体を立ち上げるとか、そこまではまだ決めておりません。
○参院選挙制度改革について
【ＴＢＳ・小林記者】
参議院の選挙制度改革について伺いたい。先日、議長のもとで各派の協議会が行われたが、議長はあっせん案の提示や意見を取りまとめることを半ば放棄するような形で倫選特に議論が移っている。この議長の資格というか、どうお考えか。また、不信任案などを出されるお考えはあるか。
【共同代表】
まず、議長にはやはりあっせんの努力をもっとしていただきたいと思いますし、思いました。もはや過去形になってしまっていますが。
各会派の代表者懇談会の席上で、自民党案が出たときに、私のほうから「議長が、これをベースにあっせんをするべきだ」というふうに申し上げたわけです、各会派の代表の前で。しかし、その具体的な努力をしようということは一切見られませんので、大変遺憾であると申し上げておきます。
その一方、この懇談会、その自民党案が出たときに、「もうこれで打ち切り」というふうに最初は言いかけたのですが、重ねて私のほうから「懇談会を開くべきだ」ということで、翌日開かれたことはご承知のとおりです。
さらには、翌日開いたということもあって「もう懇談会は開かない」と言っていたのを、今週に入ってもう一回開いたということで、議長として全く行動を起こしていないわけではないと思います。
あっせんの努力をしていないというのは大変遺憾でありますが、懇談会を２回開いたということ自体は、これは事実として受けとめたいと思います。
あわせて、今回の自民党案は、「党利党略」で、とても受け入れられませんが、ただ、参議院の選挙制度改革については各会派が譲り合わないと合意はできないわけです。
やはり相当な回数、改革協も含めて開いてきたにもかかわらずまとまらないというのは、これは責任の大半は議長にありますが、各会派ともそれなりに応分の責任はあろうかと思います。
したがって、抜本改革が来年に向けてできない以上、来年の選挙は暫定的な対応で臨まざるを得ない。
まさしく総理自身が「これは臨時的な対応」と、予算委員会でしたか党首討論でしたか、発言しているわけなので、まさしく抜本的な対応を現時点では放棄しているわけです。
これは遺憾でありますが、しからば来年暫定的にどのような対応をするのか、我々は国会を構成する会派の一員としてその案をお示ししています。
議長には、あっせんの努力をしなかったことは大いに遺憾であると重ねて申し上げつつ、さりながら選挙は待ってくれませんので、ここから先も最大限の努力をしていただきたいと思っています。
○憲法論議（１） 国民投票法改正案について
【共同通信・飯川記者】
憲法について伺いたい。きょう衆院憲法審査会で国民投票法の改正案が審議入りしたが、成立は極めて困難な情勢となっている。この間の憲法審査会をめぐる与党側の対応について、代表の見解を伺いたい。
【共同代表】
まず、今国会での成立を見送るような雰囲気に今なってきているという点は、これは評価したいと思います。
この状況でまた強行的な運営と採決をするようでは全く許しがたい展開だと思いますが、とりあえず審議はするものの採決等は見送る方針というふうになっていること、この現状については、これもそのように受けとめたいと思います。決して後ろ向きの受けとめ方はしておりません。
ただし、我々がずっと申し上げているように、広告規制等をより明確に導入するということを、やはりこの段階で努力をするべきですし、それから私が去年の秋の代表質問のときから申し上げていますように、逐条投票の問題等、やはり積み残された課題がいっぱいありますので、今国会での強行的な運びをしないということであるならば、やはり立ちどまって、検討すべき課題をしっかり盛り込んでもう一回提出し直すぐらいの努力をするべきだと思います。
そうでなければ、各会派一致してこの国民投票法案改正をすることができないと思います。憲法改正とか、それに関わるこうした法制については、できる限り全会一致が望ましいので、そういう努力をするべきだと思います。
○共同代表制について
【読売新聞・平田記者】
今週末で結党から２ヵ月となる。現状、共同代表制を敷いているが、大塚代表・玉木代表の間で役割分担をされていることがあれば教えていただきたい。その上で、共同代表制を評価する声も党内では上がっているようだが、あえて改善点を挙げれば何かあるか伺いたい。
【共同代表】
どこかの段階の記者会見か何かで申し上げましたが、玉木さんとは何か兄弟のような感じで、呼吸は合っていますので、何か特段杓子定規な担当割りとか分担をしなくても確かに非常に円滑に運営できていると思います。
そういう意味で、衆議院と参議院という役割分担は明確にありますので、あとはやはり改善点としては、より情報を共有できるようなさらなる工夫の余地はあろうかと思います。
どうしても、衆議院は今あまり動いていませんので、玉木さんはどんどん地方に行っていただいていますし、片や参議院はご承知のとおりで、このあたりの情報共有というのはまだ工夫の余地があるかなと思います。
○「未来先取り調査会（ＡＢＣ調査会）」
「経済財政調査会」の立ち上げについて
【読売新聞・平田記者】
本日、ＡＢＣ調査会の初会合が開かれたが、これについての意義を改めて伺いたい。また、大塚代表も経済財政調査会を開かれるが、この意義と、今後の具体的な調査事項や見通しを伺いたい。
【共同代表】
ＡＢＣ調査会はご承知のとおり、ＡＩ・ＢＩ・ＣＩ、それぞれ象徴的な単語を並べているわけですが、技術革新、社会保障、そして地域の自立、この三つが日本にとって非常に大きな課題であるということで、それぞれ純粋にＡＩの問題だけ、ベーシックインカムの問題だけ、あるいはコミュニティ・インディペンデンスの問題だけということではなく、今申し上げたようなかなり幅広いテーマを取り上げますが、この三つの視点というのは本当に日本にとって大きな課題なので、それを集中的に議論するという意味では大変意義があると思います。
それから私のほうの経済財政調査会ですが、今、非公式には有識者の皆さんとお会いしたり、いろいろやっているのですが、大きくは三つあると思います。
一つは、やはり財政健全化。そして、その前提となる金融政策の正常化、出口戦略ですね。さらに、この二つとセットで、経済政策、特にマクロ経済政策全体を今後どのように運営していくのか。この３点セットだと思っています。
これは、今、政府も全く迷路に迷い込んでしまっていて、財政健全化も金融政策の出口戦略も、ゆえにマクロ経済政策の今後の運営指針についても、非常に曖昧かつ迷走している状況ですから、我々としてここについてどのような考え方を示していくかというのは非常に重要なポイントだと思っています。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 ！
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