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政治刷新するためには、アベノミクスの
実相を正確に知ることが重要である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政権下の政治家・官僚・マスコミ等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/09より抜粋・転載）
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１） 植草一秀氏は、学習会、「～未来のために～Part2」で講演した ！
２）草の根での学習会、講演会が、地道に
催されることは、とても意義深い事だ ！
３）安倍政権下、戦争法・働き方改悪等多くの悪法が強行採決されてきた ！
４）安倍政権が、大資本従属の政策を実行すれば、必然的に格差は拡大する ！
５）ペテン師手法の安倍政権下、アベノミクスの正体を理解できない国民が多い ！
６）安倍首相は、少子化・40％の非正規社員・実質賃金
低下等を隠ぺいして、都合のいい数字を答弁して、誤魔化している ！
７）安倍首相の家来・マスコミのペテン師報道で国民は洗脳されている ！
８）安倍政権下、実質成長率・実質賃金は、民主党政権時代より悪い ！
９）大資本に従属の安倍政権下、大企業の利益
だけは、史上最高を更新し続けてきた ！
10）400万社法人の0.1％の大企業の利益だけが、史上最高を更新している ！
11）安倍政権下、一人あたりの実質賃金は、5％もダウンしている ！
以上は前2回投稿済み以下はその続きです。
12）アベノミクスの三つの柱は、金融緩和、財政出動、成長戦略だ ！
アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱としている。
第一の金融緩和は、インフレ誘導を目的に実施されてきたが、インフレそのものが、普通の市民にとっては、迷惑千万なものである。インフレは、実質賃金と年金の実質価値を押し下げる。
これは、裏側から見ると、企業の実質賃金コストと国の財政負担を引き下げる効果を持つ。
13）安倍政権が狙う、インフレは、労働者と
年金生活者に損失を付与するものだ ！
つまり、インフレは企業や国には利益を付与するが、労働者と年金生活者に損失を付与するものなのである。
第二の財政政策で財政出動が実行されたのは、2013年だけだ。
2014年には、消費税率が、5％から8％へと引き上げられた。
その結果、日本経済は景気後退に転落してしまった。
政府は景気後退という「不都合な真実」を隠蔽し続けている。
「景気後退」を隠蔽し、「景気回復持続」をいう「虚偽」を流布し続けてきた。
14）安倍政権の正体は、政治・行政・経済で、
隠蔽と改竄の総合デパートである ！
安倍内閣は、隠蔽と改竄の総合デパートと化している。
アベノミクスの核心は、第三の「成長戦略」にある。
ここで言う「成長戦略」とは、大企業の利益の「成長戦略」であって、一般市民の幸福や所得の「成長戦略」ではない。
15）強行採決された、「働き方改革」法案の実態は、
労働者への働き方改悪である ！
この国会で「働き方改革」なる法律制定が強行されたが、その目的はただ一つ。
大資本が労働者を最小のコストで使い捨てにできるように制度を改変することである。
これらの政策が良いのか悪いのか。判断するのは主権者である。
人それぞれ考え方が違うから、一概にこうだと決めつけることはできない。
16）安倍政権・マスコミに誤魔化されず、国民が
真実を理解する事が重要である ！
しかし、大事なことは、主権者である市民が事実を正しく知ること。
真実を正確に把握して、その上で判断を下すことだ。
本来は、メディアが正しい情報を流布するべきなのだが、日本のマスメディアはその重要な役割を果たさない。
したがって、この意味でも、真実を知るための勉強、学習の意味は極めて大きいと言える。
（参考資料）
Ⅰ 志位委員長：党首討論で内閣総辞職求める ！
森友・加計問題、改ざん・隠ぺい・廃棄
・虚偽答弁は、全て安倍首相を守るためだ ！
（www.jcp.or.jp：2018年5月31日より抜粋・転載）
◆改ざん・隠ぺい等の悪質行為は、安倍首相の
ウソの答弁に、つじつまを合わせるためだった ！
「改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁―このような悪質極まる行為を、引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてだ」―。
日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日、１年半ぶりに開かれた党首討論で、森友・加計問題で政府も認めた五つの重大事実を指摘。
これらの悪質行為は、すべて安倍晋三首相のウソの答弁につじつまを合わせるためだったとして、安倍首相に辞職を求めました。
森友・加計問題が国会で問題になってから１年以上がたちますが、国民の疑念はますます深まっています。
◆政府も認めた五つの重大悪質事実を指摘した ！
志位氏は、国民と国会を欺く安倍政権の行為が真相究明の重大な障害となっているとして、政府も認めた五つの重大事実を指摘しました。
☆ 第一に、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんです。政府は昨年２月下旬以降、この前代未聞の違法行為を行ったと認めています。
☆ 第二に、森友学園との交渉記録を「廃棄し、残っていない」とした昨年２月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを政府は認めました。
虚偽答弁で交渉記録を隠ぺいしようとしたのです。
☆ 第三は、実際に交渉記録を廃棄したことです。政府は、「廃棄した」との答弁に合わせて、昨年２月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を廃棄したことを認めました。
☆ 第四は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省内に存在した内部文書を「怪文書」と決めつけて隠ぺいしたことです。
しかし、文科省の前川喜平前事務次官の証言が行われ、政府は文書の存在を認めました。
☆ 第五は、柳瀬唯夫元首相秘書官の昨年７月の答弁が虚偽だったことです。柳瀬氏は２０１５年４月２日の愛媛県今治市の担当者との面会を「記憶にない」と否定しましたが、今年５月、同時期に加計関係者と３回にわたって首相官邸で会ったことを認めました。
志位氏はこれらの事実を指摘し、「いったい、なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」と繰り返し追及しました。
しかし、安倍首相は答えられず、「ウミを出し切り、組織を立て直す」「言った、言わない（の議論）になっているものがある」などと、逃げの答弁に終始しました。
◆悪質行為のすべては、安倍総理を守るためだ ！
志位氏は「国民はみんななぜかを知っている。すべては、安倍総理を守るためだ」と指摘した。
森友疑惑について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」（昨年２月１７日）、加計疑惑について「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」（同３月１３日）と断言した首相を守るために悪質な行為が行われたとして、「もしも総理が真実を語っていたら、そのような悪質な行為を行う必要がない。
それが行われたということは、総理の答弁がウソだった。そうとしか説明がつかない」と強調しました。
その上で「森友・加計問題への総理夫妻の関与はいまや明らか」だとして、「総理の職を辞する」ことを強く求めました。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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