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安倍政治を刷新するため必要な事は、共産党
と連携できる野党第一党を創設する事だ ！
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/10より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）米国が、全体を支配し、その配下に、官・業・政・電の四者が位置する ！
米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する。
この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。
米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変える。これを実現しなければならない。そのための戦術を明確にすることが必要だ。結論を示そう。
７）安倍政治を刷新するため必要な事は、共産党と連携できる
野党第一党を創設する事だ ！
そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。
「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソである。
安倍一強などといわれているが、安倍政権の存立基盤自体は極めて脆弱である。
安倍自民党の選挙での得票率は、17％程度しかない。
自民党の実態は、安定的に17％程度の得票率しか実現していないのである。
主権者の６人に１人が安倍政権支持のコア層である。
８）マスコミは、安倍一強と報道するが、自公の
絶対得票率は、約25％である ！
自民党と公明党の票を合わせても、絶対得票率は、約25％である。
主権者の４人に１人が、自公に投票している。
これに対して、反自公に投票している主権者が、約25％いる。
こちらも主権者全体の４人に１人だ。
つまり、選挙に行っている主権者が、全体の半分で、その選挙に行く主権者の半分が、自公に投票し、半分が反自公に投票している。
９）反自公の候補者を選挙区毎に1人に絞って、
投票率を向上させれば、政権交代は可能である ！
カギを握るのは、反自公の25％の投票を、ひとつにまとめることができるのかどうかだ。
この反自公の25％が、二つに割れると、自公が圧倒的に有利になる。
現在の選挙制度では、当選者が1名の選挙区が多い。
この１人区選挙区を制する勢力が、選挙の勝者になる。
自公が一体化しているなかで、反自公が二つに割れれば、自公が勝利する。当たり前のことだ。
この「勝利の方程式」を維持する最大の方策が、「共産党および共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」に二分することなのだ。この対立を「創り出せ」ば、自公の勝利は確実になる。
これまでの選挙を見れば、自公側の戦略、戦術は、鮮明だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公体制の深層・真相は ？
１）悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
２）日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅲ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
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