http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10466.html
| Tweet |
日本の教育は、「覚えろ、従え」に偏重していることが、問題である ！
米国の日本占領政策・自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）現代の戦争は、戦争産業の営利上な
「必要」から「創作」されている ！
秋嶋亮氏（旧名響堂雪乃氏）が、新著、『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』（白馬社）
https://amzn.to/2Nb67i3：を出版された。
Ｑ＆Ａ形式で、記述されているために読みやすい。
副題は「国民は、両建構造（ヤラセ）に騙されている」である。
戦争ビジネスは、敵と味方に、武器と資金を提供することで、成り立っている。
戦争は、単独では実行できない。必ず対立する、複数の陣営が必要になる。
戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことは、このビジネスを構築する者が、常に（人為的な）敵対関係を、必要とすることである。私は、現代における戦争は、「必然」ではなく、「必要」によって「創作」されていると、指摘してきた。
２）政治勢力は、国民の目を、内政問題から
逸らすために、戦争を「必要」としている ！
その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は、国民の目を内政問題から逸（そ）らすために、戦争を
「必要」としているのである。
本書では、全42項目の第40項目に、「軍隊のサブシステムとしての学校」という、記述がある。
私は、日本の最大の問題点のひとつが、教育であると考えている。
とりわけ、初等、中等教育のあり方が問題だ。
３）日本の教育は、「覚えろ、従え」に 偏重していることが、問題である ！
伊藤真弁護士との共著、『泥沼ニッポンの再生』（ビジネス社）：https://amzn.to/2NRdbkX
においても、教育の問題を取り上げた。
私は、日本の教育が「覚えろ、従え」に偏重している（米国の占領政策で決められた）ことが、問題であることを指摘した。
本来の教育は、「考える、発言する」の力を、「引き出す」ことにあるはずだが、日本の教育では、生徒が、「考えること、発言すること」を、逆に封殺することに、力が注がれている。
人とは違う、自分の考え方を持ち、その考えを、堂々と発表するような生徒は、日本の教育においては、「問題児」とされる。
４）自分の意見を発言する生徒は問題児とされ、
上からの指示、命令に従う生徒は優等生とされる ！
上からの指示、命令に従い、自分の考えは持たず、したがって、自分の考えなどは決して表明しない生徒が「優等生」として高く評価されるのである。
秋嶋氏は著書の設問のなかで、「日本の教育は文科省の役人が策定した「カリキュラム」であって本質的な学問ではない。もうはっきり「愚民化プログラム」と言っていいでしょう」と指摘する。秋嶋氏はさらにこう述べる。
「運営が極めて兵営的ですよね。現に「放射能汚染が疑われる、給食なんてたべたくない」なんていう口答えを絶対に許さない。そうやって「犠牲の分かち合い」を強制している。
５）「犠牲の分かち合い」を強制し、戦時中の
軍国教育が、そのまま今に生きている ！
つまり、戦時の軍国教育がそのまま今に生きている。
それはすなわち服従と無思考を絶対とする教条です。国民はそれが身に染み付いているから、改憲にも全く抵抗しない。一部のインテリが事の重大性に気付いて騒いでいるだけですからね。」
「僕の学生時代、特に中学時代なんて収容所みたいなものでした。例えば拘束を少しでも違反すれば体罰を喰らうんですよ。」
前掲書『泥沼ニッポンの再生』の第９章「教育とメディア・リテラシー」で伊藤真氏は次の指摘を示している。
６）産業界からの要請もあって、多様性に満ちた、
そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった ！
「富国強兵の下に、均一的で画一的な公教育制度が敷かれてから、まだ100年ちょっとしか経っていない。戦後の教育は大いに反省をして、本来この国にあった多様性に満ちた教育に戻ればよかったと思う。
けれども、戦後の工業化社会を、推し進めていくための教育という要請が、産業界から強くきたこともあって、どうしても多様性に満ちた、そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった。」
「均一的な、画一的なところが重視されたものだから、結局、戦前の教育への反省が何もなされないまま、戦後に引き継がれてしまった。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。