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立憲民主党の提言：党首討論「2時間に延長」を ！
国会改革へ17日に決定 ！
枝野代表の党首討論とその後の主張は ？
（this.kiji.is：2018/7/16 16:44より抜粋・転載）
共同通信：
立憲民主党は、7月17日の常任幹事会で、独自にまとめた国会改革の提言を決定する。
党首討論について、二大政党制を前提としており、45分の質疑時間を複数の野党で分け合う現状のままでは、実のある論戦は期待し難いと指摘した。「2時間程度」に延長するほか、質問者の発言時間だけをカウントする「片道方式」を導入すべきだとした。
衆参予算委員会などの国会審議に首相が出席しない週は、必ず実施すべきだと強調した。
枝野幸男代表が、「ほとんど歴史的な意味を終えた」と位置付ける、党首討論の根本的な見直しを求めた。
女性議員の産休の制度化を明記。男性、女性議員を問わずに取れる育休制度新設も掲げた。
（参考資料）
Ⅰ 【党首討論】森友・加計学園問題「社会と国家の危機だ」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）
国会で、6月27日、安倍総理と野党の党首による党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が開かれ、枝野幸男代表が出席しました。党首討論は今国会で2回目です。
枝野代表は、2019年10％への消費増税が予定されるなか、その直前の来夏の参院選挙で議員定数を6増員する参院選挙改革案を自民党が会期末直前に国会に提出したことに、「消費税の引き上げは国民の皆さんに強い抵抗感がある。国民の理解を得るためには政治に対する強い信頼が欠かせない。
消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが納税者、国民の理解を得られると考えるか」と迫りました。これに対し安倍総理は、自民党案の趣旨の説明に終始し、前回同様質問には答えませんでした。
枝野代表は、2012年11月の党首討論で当時野党の党首だった安倍総理が、選挙制度について少数政党の意見を聞くべきとの旨発言したことに触れ、「よもやこうした考え方が変わられていない前提で今後、じっくりと検討させていただきたい」とけん制しました。
枝野代表はまた、森友・加計学園問題をめぐり、
(1)学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きして売却されたことは、国民共有財産のダンピングであり税金の無駄遣いに当たること
(2) 土地値引きに関し、私人である安倍昭恵総理夫人が行政に影響力を与えたかもしれなという、権力の公私混同の疑いが払しょくできていないこと
(3) 加計学園の国家戦略特区での獣医学部設置プロセスに著しい問題があり、行政の中立性・公正性に対する信頼を損ないかねない疑義あること
(4)権力に近い人間が優位に取り計らってもらえるという、行政の中立性・公正性への信頼が棄損されれば、権力にすり寄る人間が増加する一方で、そうした機会を得にくい大部分の国民はモチベーションが低下し、日本社会を崩壊させかねないこと
(5)公文書改ざんという、行政に対する信頼を失わせる問題が生じていること
(6)教育者である加計学園の理事長が出まかせを言うことで、教育に対する信頼を失わせていること
(7)法務大臣の指揮権とは別のやり方で個別捜査に関与していたことを疑わせる文書に対し反証がされないまま、検察捜査すら信頼できない状況でこの国は法治国家とは言えないこと――の7つの問題点を列挙。
「単なるスキャンダル問題ではなく、行政の公平性・廉潔性を損ね、放置すれば社会のモラルハザードを招く、社会と国家の危機だ。こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要がある」と厳しく非難しました。
Ⅱ 「党首討論の見直し協議に積極的に対応して頂けるのは、
大変歓迎すべきこと」党首討論後に枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、6月27日、党首討論が行われた後、記者団の取材に応じました。
枝野代表は、参議院定数増の選挙制度改革について、自民党の党利党略と言われており、消費税負担をお願いする直前に国会議員の数を増やすのは納税者の理解が得られないのでないかとの指摘に「お答えいただけなかった」と語り、「押し切るのであれば、来年の参院選挙の争点の大事な１つが確定をする」と言及しました。
二階幹事長の「『子どもを産まない方が幸せ』は勝手な考え」との発言については、「自民党の実質ナンバー2が総理の認識とも違う。そして国民の様々な立場の人を傷つけるような暴言を吐いたことについて、当然党内で厳しく対処していただけると、そういう答弁を引き出せた」と語りました。
また、25日の参院予算委員会で福山幹事長の質問で、沖縄の米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落したことを巡り、防衛省が飛行中止を求めていないにも関わらず安倍総理が「我々が申し入れを行い、2日間ではございますが中止をし」と答弁したことについて、「まったく答弁になっていないというか、自分で議事録を読んでも自分の発言した内容を理解できてない、とんでもない暴言」と述べました。
記者団の取材に同席した福山哲郎幹事長からは、「防衛省も中止の要請をしていないことを認めており、在日米軍も中止の要請は受けていないと言っている。
まったく総理の事実誤認」と指摘しました。
「党首討論の歴史的な役割は終わった」との前回の党首討論後の枝野代表の発言を取り上げ、総理が「本当にそう感じた」と答えたことについて、「自民党も党首討論のやり方の見直し協議に積極的に対応していただけるのだとすれば、それは大変歓迎すべきこと。」の語りました。
また党首討論を建設的なものするためには、答弁者側の時間を含まず質問者側の時間が持ち時間として計算される「片道方式」にすべきとの見解を示しました。
Ⅲ 【参院本会議】カジノ法案審議入り ！
「『カジノで経済成長』は夢物語」と杉尾議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月6日より抜粋・転載）
参院本会議で、7月6日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）が審議入りし、立憲民主党・民友会を代表して杉尾秀哉議員が質問に立ちました。
杉尾議員は冒頭、今国会の大幅な会期延長について、「その目的は、過労死を増やす『働き方改革』と、ギャンブル依存症を増やす『カジノ法』。そして党利党略そのものの『選挙制度改革』だ。
この政権が考えているのは自分たちの延命だけで、国民の『命』や『健康』を守る意識が全くない」と批判。世論調査で7割の国民が「今国会で成立させる必要はない」と回答するなか、強引に成立をさせようとする安倍政権に対し、「他に成長戦略の目玉がないのか。
それとも、カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に『密約』でもあるのか。私には安倍総理が、『カジノで経済成長』という、お得意の『夢物語』を国民に振りまいているとしか思えない」と指弾しました。
その上で同法案について、
(1) カジノ利用客に占める外国人旅行客の割合とIRの経済効果試算
(2)IRによる地方の活性化と地域経済への影響
(3)カジノ事業者の収益が海外に流出する懸念
(4)ギャンブル依存症対策
(5)カジノ事業者による顧客への金銭の貸し付け
(6)カジノ事業者が行うカジノ行為に係る賭博罪等の違法性阻却――等について安倍総理と所管大臣である石井国土交通大臣の見解をただしました。
杉尾議員は、今やアジアのカジノ市場は飽和状態にあり、外国人旅行客の意識調査でも「日本でカジノに行きたい」という人はわずか7％しかいないと指摘。経済効果の試算を尋ねるとともに、「カジノ誘致に成功した都市と、そうでない都市。
施設がある地域とそうでない地域。IRはこうした格差を生むだけで、全体的な『地方の活性化』には全くつながらない」と批判しました。
これに対し、石井国交大臣は「カジノを含むIRの利用客の内外規律や経済効果については、現時点ではIRがどこにどのような形で設置されるかが不明であり、定量的に答えることは困難」などと無責任な答弁に終始しました。
杉尾議員は、同法律案成立による「負の影響」の最たるものは、ギャンブル依存症がさらに広がることだと述べ、安倍総理が「世界最高基準」と強弁する、1回6000円の入場料と「週3回・28日間に10回」までという規制の有効性を疑問視、最も有効な依存症対策はカジノを作らないことだと主張しました。
本法律案では、331もの項目が国会審議に諮られず、政省令などに委ねられていることも問題視し、カジノ事業者が条件付きで客にカネを貸せるようになることに、「借金してまで賭博することを奨励するもので、絶対に容認できない」と断じました。
杉尾議員はまた、本法律案の成立を急ぐ理由について、大阪に万博とカジノを誘致したい「維新の会」の取り込みや、来年の統一地方選や参院選に影響を与えたくない公明党への配慮からではないかと質問。石井大臣は、「公明党を代表する立場になく、公明党に関するおたずねには答える立場にない」と答弁を避けました。
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