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参院6増法が成立 ！ 自民党、約束守らず、自公が、強行採決 ！
野党の主張詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月19日 07時04分より抜粋・転載）
参院選の「一票の格差」是正に向けた、選挙制度改革を巡り、自民党が提出した、定数六増を柱とする、公職選挙法改正案は、七月十八日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今国会の会期末が、二十二日に迫り、与党が採決を強行した。
◆野党：自民党は、「党利党略の極みだ」
来夏の参院選から適用される。改正法は、自民党がかつて約束した「身を切る改革」と「選挙制度の抜本的な見直し」を、ほごにする内容である。野党は、衆院の全会派が反対し「党利党略の極みだ」などと反発している。 （我那覇圭）
参院議員定数は、現行の二四二から二四八に増える。選挙区では、「一票の格差」縮小のため、議員一人当たりの有権者数が、最も多い埼玉選挙区の定数を二増。比例代表は、掲載順に当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入し、定数を四増する。参院の定数増は沖縄の本土復帰に向け、一九七〇年に沖縄選挙区の新設で二増したのを除けば戦後初。
◆自民党の6増法は、これまでの「約束」に、 違反することが大きい ！
改正法が批判されるのは、これまでの「約束」に、違反することが大きい。一つは、定数増。
二〇一二年の党首討論で、当時の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁が、定数減で一致するなど、消費税増税などで、国民に負担増を求める代わりに、国会議員が、自分たちの「身を切る改革」を進めることを約束してきた。
だが、来年十月に、消費税率１０％への引き上げが予定される中、逆に定数を増やした。
参院の付帯決議では、定数増による経費増大を、避けるよう求めたが、給与引き下げなど、具体的な方法には触れていない。
また、比例の定数増は「一票の格差」とは、無関係。自民党も合区対象県の候補者を救済することを認め「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で、公認が得られない現職を、拘束名簿に掲載する方針だ。
もう一つが、合区導入を決めた、二〇一五年の法改正の付則で、二〇一九年参院選までに、「制度の抜本的な見直しについて、必ず結論を得る」と明記したことの約束違反だ。
自民党は、審議で、選挙区と比例が並立する選挙制度を維持し、微修正した今回の改正を「抜本改革だ」と言い切っていたが、安倍首相は、先月の党首討論で「臨時的な措置だ」と認めた。
本来の目的である「一票の格差」縮小は、限定的。二〇一六年参院選で最大三・〇八倍だった選挙区の格差は、二・九九倍となったが、来夏の参院選で再び三倍を超える可能性もある。
◆立憲民主党：自民党の横暴ここに極まれり、だ ！
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、七月十八日、記者団に「自民党が、自分たちが有利になるよう強行した。自民党の横暴ここに極まれり、だ」と批判した。（東京新聞）
（参考資料）
Ⅰ 【衆院本会議】公選法自民案成立 「求められているのは抜本改革に向けた議論」
亀井議員反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月18日より抜粋・転載）
衆院本会議で、7月18日、自民党提出の参院定数を6増し、比例区に「特定枠」を新設する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明以外の各党が反対するなか賛成多数で可決成立しました。
採決に先立ち亀井亜紀子議員が会派を代表し反対の立場から討論を行ないました。亀井議員は島根県選出の議員だったと前置きし、合区となった前回選挙で鳥取・島根選挙区の候補者を応援していたが、「選挙区は広く、候補者は少なく、市町村合併で投票所も少なくなり、本当に盛り上がらない選挙だった。これでは有権者の関心が薄れ、投票率も低下していく」と指摘した。
さらに「島根県民が求めているのは理念に基づく抜本的な改正」だと述べ、今回の場当たり的な改正案は合区を固定化してしまうリスクをはらんでいると訴えました。
また、故西岡武夫参院議長が抜本的な参院選挙制度改正に取り組んでいたことを挙げ、志半ばで逝去、司令塔を失ったことで選挙制度改革は振り出しに戻ったと指摘しました。その上で、今、求められているのは抜本改革に向けた議論であり、また今回の選挙制度改正には大義がないと指摘しました。
◆本会議終了後、取材に応じる辻元国対委員長
公選法が成立した本会議後、記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、「このご時世、参院の議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自分たちが有利になる選挙制度の強行は、自民党の横暴ここに極まれり」と厳しく指摘しました。
さらに採決にあたり「改革だとか、偉そうなこと言うてる議員がようけおったじゃないですか。みんな、賛成票を持ってひょこひょこと登壇して情けない」「自民党の議員だって、いやぁあれは本当は反対なんだというんですよ。
なのにですね、本会議場行ったら賛成票を投じてるでしょ。言うこととやることが全然違うじゃないですか。情けない」「小泉進次郎さんが造反するかしらと、将来性のある議員だから期待したけれども、残念でしたね。賛成されましたね。
議員の数増やすっていうのはおかしいとおっしゃっていたのに、口だけだったのかしら。残念ですね」と語りました。
また、衆院で石井啓一国土交通大臣の不信任決議案を提出した理由については、「災害対応より、カジノを優先させている国交大臣ということで、何回不信任を出しても出したりないという思いで出した。
衆議院でも参院の戦いに連帯して不信任案を提出した」と説明しました。
災害対応については、「しっかりやらなくちゃいけない。明日は災害特も開かれる。義援金を差し押さえることを防ぐ立法措置もきちんとしたい。
災害対応は与野党関係なくやっていく。（その他の）さまざまな問題等については、きちんとけじめをつけられるように一つ一つやっていく。これを最後まで両立させていきたい」と語りました。
Ⅱ 【参院】自民党の公選法改正案に反対討論 ！
足立政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
参院本会議で反対討論を行う足立信也政調会長
参院で、7月11日、自民党が提出した参院選挙制度にかかわる公職選挙法改正案の本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会の足立信也議員は、
（１）議論の進め方
（２）抜本的改革案かどうか自ら語らないこと
（３）衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけが定数を６増やすことは国民にとても受け入れられないこと
（４）新たな投票価値の不平等を生む制度であること
（５）出口のあり方――を理由として反対の立場から討論した。
足立議員は、同日の倫理選挙特別委員会では自民案だけでなく国民民主案、立民・希望案、維新案の４法案を審議していたにもかかわらず、自民党が自民案だけ質疑を終局し、討論は省略して直ちに採決するという動議を可決し、本会議を開かせたことに対し「自分の案だけ通したいとはっきり宣言している。
他党の案はどうでもいいと。しかも言論の府で討論はさせない、批判されたくないと」「悪しき前例を作ったと思う」と痛烈に批判し、このような前例が続かないようにと強く求めて討論を終えた。
Ⅲ 塩川議員が追求：自民党の参院選挙制度
改定案は、「抜本改革に値せず」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）
◆自民党の候補者を救済するための党利党略だ ！
日本共産党の塩川鉄也議員は、7月17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。
2009年最高裁判決を発端とした、参院選挙制度改革は、2012年、2015年の公選法改定で、自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、2015年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。
塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「（合区解消のための）憲法改正が抜本的見直しだ。今回、（改憲なしでの）最善の策を示した」と答弁した。
塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。
◆「自民党の都合」に合わせた法案だ ！
比例代表選挙に導入する「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には（国民が当選順位を決定する）非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては、10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で、「国民の理解は得られない」と指摘した。
合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。
Ⅳ 自民党の党利党略の6増法案の強行に
強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月18日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、与党は、政治資金の疑惑にまみれた議院運営委員長の下、衆議院本会議を強行し、自民党の提出した公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。主権者である国民の代表を選出する選挙制度は、国民の参政権にかかわる議会制民主主義の土俵であり、各党各会派の合意が前提である。数の力で強引に押し切る民主主義破壊の度重なる暴挙に対し、社民党は強く抗議する。
２．２０１０年並びに２０１３年に実施された参議院通常選挙の選挙区選挙における一票の較差についていずれも「違憲状態」と最高裁が判示したことに伴い、２０１５年８月に公職選挙法の一部が改正されたが、その附則第７条で「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と定められた。
したがって、今回の選挙制度改革の主眼は、「一票の較差是正」を中心とする改革である。しかし自民党案は、ギリギリ３倍未満にするにすぎず、求められた２県合区の解消も実現されない。しかも比例代表選挙の定数を４増やし、非拘束方式と拘束方式を併用して合区で立候補できない自民党候補を「特定枠」で当選させ救済しようという党利党略そのものにほかならない。
３．２００名を超える死者が発生した西日本豪雨災害によって、今なお懸命の救出・捜索が続けられている。災害救援をなおざりにして、国民不在のまま強引に自分に都合がいい選挙制度を押し通すことは断じて許されない。
国民に対してこの法案の本質を明らかにし、主権者である国民の良識とともに全力で闘い、自民党の党利党略の選挙制度「改革」に厳しい審判を下していく。
以上
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