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参院内閣委：カジノ・ＩＲ整備法案、自公維新が強行可決 ！
隠れ自民党・カジノ・ＩＲ整備法案の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年7月19日 18時31分より抜粋・転載）
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案は、7月19日午後、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
法案は20日、参議院本会議で可決・成立する見通しです。
◆野党側は「審議が深まっておらず、時期尚早だ」と主張 ！
カジノを含むＩＲ整備法案を審議している、参議院内閣委員会は、19日の質疑に先立って理事会を開き、与党側は質疑終了後、直ちに採決したいと提案しましたが、野党側は「審議が深まっておらず、時期尚早だ」と主張し、断続的に協議が行われました。
その結果、同日午後開かれた理事会で、参議院野党第1党の国民民主党が、付帯決議を行うのであれば、採決するのはやむをえないという考えを示し、19日の委員会で採決を行うことが決まりました。
◆自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決 ！
そして、法案の採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
ＩＲ整備法案は、施設の整備区域について、当面は、全国で3か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対して、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
さらに、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。
19日の委員会では、施設の整備区域数の見直しは、経済効果や治安などの負の影響を検証して慎重に検討することや、ギャンブル依存症対策の実効性を検証し、必要な措置を講じることなど、31の項目を盛り込んだ付帯決議も採択されました。
これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会は、20日の本会議で、ＩＲ整備法案の採決を行うことを決めました。
法案は、与党などの賛成多数で、可決・成立する見通しです。
◆自民党・藤川氏「災害対応優先の思い受け止める」
与党側の筆頭理事を務める自民党の藤川政人氏は記者団に対し、「大変な採決だった。豪雨災害のさなかであり、災害対応を優先すべきだという思いは、われわれも、真摯（しんし）に受け止めなければならない。
法案としての完成度が低いという声もあったが、付帯決議の内容を、政府にもしっかり申しつけたい」と述べました。
◆立憲民主党・蓮舫氏：「急ぐ理由分からない」
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「今の国会で無理に強行採決しなくても、次の国会で継続審議にすればいいと思っていたので、急ぐ理由がわからない。
優先すべきは人命で、豪雨災害の被災地の対応を急げば、助かる人がいる。
安倍政権や自民党と公明党の議員の考えは全く理解できない」と述べました。
◆国民民主党・舟山氏：「付帯決議にこだわった」
国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「『優先すべきは、豪雨災害の対応だ』という思いはあるが、数の力で強行採決される中、懸念事項を突きつけ、ブレーキをかけることしか野党には出来ないので、付帯決議にこだわった」と述べました。
一方、舟山氏は、採決の際に一部の野党議員が、委員長席に詰め寄り、抗議したことについて「委員長席のマイクを奪うことで、採決が無くなり、廃案になるのなら、喜んでやるが、聞き捨てならないようなやじなどの品格を落とす行為は、いくら反対であっても、同じ立法府の人間として、残念に思う」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 隠れ自民党の野党に訣別し、市民運動で政治を刷新すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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◆米官業による日本支配の構造を固定化するために、
「保保二大勢力体制」を狙っている ！
その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリスクが拡大する。
これを回避するために、あえて、「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力を、二つの勢力に分けて、この二大勢力による、政権交代が実現する状況を、生み出そうと考えるのだ。
米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。
どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。
日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。
◆維新・希望・国民民主党は、日本の支配者が狙う、「隠れ自民党」である ！
自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。
「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。
それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。
Ⅲ 【参院内閣委】カジノ法案が強行採決・可決 ！
白議員が反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月19日より抜粋・転載）
自民、公明の与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆるカジノ法案）について、野党が審議が尽くされていないとして継続審議を求めるなか、7月19日の参院内閣委員会で強行採決し、与党などの賛成多数で可決させました。
＊補足説明：白眞勲：（はくしんくん：ベック・ヂンフン：元朝鮮日報日本支社長）
同日の審議では、白眞勲議員が質疑、反対の立場から討論に立ち、西日本豪雨災害をめぐる政府の対応をあらためて批判。
政府が災害対策本部を設置してから、（災害発生後、生存率が急激に低下する分岐点となっている）72時間も経たない今月10日から5回にわたりすべて委員長の職権で委員会が開かれたこと、野党が災害対応に集中すべきとの求めにもかかわらず本来災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣をカジノ法案の審議に出席させ続けたことに言及し、「自民党と公明党は人命よりカジノ、賭博優先としか言いようがなく厳しく抗議したい」と表明した。
本法案では制度の詳細は条文より多い331項目が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に委られていると指摘し、「（政省令、規則の内容を）再三にわたり委員会に提出するよう求めたにもかかわらず、理事会に出してきたのは質疑の最終局面だ。どうやって精査をしろと言うのか。
条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、不透明ななかでカジノ事業者に大きな自由を委ねるためだと取られかねない内容だ」と批判しました。
本法案をめぐっては特に、カジノ事業者による貸付を認める「特定資金貸付業務」の問題や、ギャンブル依存症の増加が懸念されるなか、その対策として政府が「世界最高水準規制」と強弁する依存症対策の実効性を問題視した。
「われわれ政治家は、一人でも多くの人を幸せにしたいと取り組んでいる。（ギャンブル依存症者の）家族まで不幸にする法律を作ってはいけない」と反対の意を述べ、締めくくりました。
委員会終了後に記者団の取材に応じた白議員は、「法案の中身自体が穴だらけであり、まだまだ審議は尽くされていない。継続審議にして臨時国会で議論すべきだと主張してきたが、最終的に強行的に採決が行われたことは極めて遺憾だ」とコメントした。
31項目にわたる付帯決議については、「われわれは採決に反対である以上、当然容認できるものでない」と切り捨てました。
Ⅳ 国会最終盤：カジノ・選挙制度で緊迫災害対応に注力せよ ！
参院内閣委、辰巳議員が安倍首相に迫る
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）
海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は、7月17日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。
これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の４野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相（カジノ担当相）の問責決議案を、提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。
委員会は、散会となり、たたかいは同決議案が議題となる、18日の本会議へと移りました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、7月17日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後も安倍内閣がカジノ実施法案優先の対応をしていることを批判し、「カジノの審議はやめて災害対応に注力すべきだ」と強調しました。
政府・与党はカジノ法案を通すために、災害時に陣頭指揮をとるべき石井啓一国交相や安倍晋三首相をカジノの審議にあてています。
辰巳氏は、猛暑の中で復旧作業にも困難をきたしている被災地の実情を指摘。
日本共産党など６野党・会派が支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を提出していることなどをあげ、「こうした改正案の審議をやろうではないか」と提案しました。
安倍首相は「（災害対応は）現場に近いものが裁量権をもって進めていくことが大切」などと答弁しました。
◆「赤坂自民亭」宴会に開き直る、安倍首相 ！
気象庁が記者会見で豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた５日夜に自民党の懇親会「赤坂自民亭」に首相自身も参加していたことについて、辰巳氏が「なぜこのような酒席を中止しろと言わなかったのか」とただすと、安倍首相は「（気象庁の会見を）知っているからこそ、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」などと開き直りました。
辰巳氏は「まったく被災者に寄り添う姿勢ではない」「本当に国民の財産、命を守る政府なのか」と厳しく批判しました。
◆参院選挙制度自民案を強行 ！
自民党の参院選挙制度改定案が、7月17日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で野党の反対を押し切って強行採決され、自民、公明の賛成多数で可決しました。
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