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山本太郎議員の質問（下）：参議院・内閣委員会：「地方分権の名を
かたり中央集権を進める話では ？」
小沢一郎代表の政策は ？
（www.taro-yamamoto.jp：2018年06月11日より抜粋・転載）
18.05.31内閣委員会：
◆地方創生が、地方分権を邪魔するか ？
◆交付金の条件にして、策定戦略は、事実上の強制にしている ！
◆自治体が国から要求される調査、照会事項など
により日常業務に支障を来している ！
◆国から各自治体へのコントロールは概して
強化されていっている回答は、約65％ ！
◆北海道では、多くの自治体が国からコントロール強まっている ！
◆地方分権改革の最大の岩盤規制であろうテーマ
さえも、有識者の方々に議論いただいていない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆内閣府は、全ての省庁に横串を刺す ！
○山本太郎君：まあ地方の、何でしょうね、新しい税金という部分では恐らく総務省とかが法定外新税的なものとかをやっていたりとかというので、最近はそういう提案もだんだん少なくなってきているという部分もあるとは思うんですけれども、一応、内閣府は、全ての省庁に横串を刺すということなんですから、地方分権、地方創生というところでそういうテーマを新たにまた手を挙げてもらうという方式をせっかく導入しているわけだから、わざわざ自分たちから、このテーマはやらないよということを、何かこうシャッターを下ろすようなことは、余りしていただきたくないなとは思うんですけれども。
◆地方自治体の通常業務に支障を来すほどの情報、
作業を国が地方に求めている ！
提案は受け付けてやるよと。けれども、提案できるのは国が認めたジャンルだけねという一方的なメニューから手を挙げさせるスタンスで地方創生って名のるのは、これちょっと、共謀罪をテロ等準備罪と呼んだりとか、賭博開張法案をＩＲ法案と呼ぶのと同じ世界じゃないかなと思うんですね。
要は、名前と中身、マッチしていませんねという話なんですけどね。いわゆる誇大広告みたいな話になっていないかなって、地方創生というものが。
加えて、地方創生といいながら、地方自治体の通常業務に支障を来すほどの情報、作業を国が地方に求めておいて、その後フィードバックもしない、これ非常にまずいと思うんですけれども、何かしら情報を得たんだったら、それをまた地方が使えるような形で返してあげるというのは、これ地方創生にも、ある意味、地方分権というところにも非常につながっていく問題じゃないかなと思うんですけど、こういうことを大臣の方から各省庁の方にお知らせして、何とか得た情報は、またフィードバックするようにしてあげてよというようなことは言えないものなんですかね？
○国務大臣（梶山弘志君）：地方自治体に依頼をして集めている資料等についてはしっかり公表できるようにということで基本原則はやっておりますし、また、できていない部分に関しましても、御指摘があれば、しっかりそれができるように、情報開示できるようにしてまいりたいと思います。
◆実は、中央集権が、ますます強まっていっているのではないか ！
○山本太郎君：大臣はそういうお気持ちでやっていただけるというのは分かったんですけれども、実際は、でも、もうさんざん人手が掛かって、国に対して求められたものを出したとしても、それがまた何かの形でフィードバックされているという感覚はないというのが地方の実際のところだというふうに思うんですね。地方分権といいながら、実は中央集権がますます強まっていっているんじゃないかなというふうに言えるんじゃないかと。
これは専門家の方々の間でも警鐘が鳴らされています。資料の⑥、朝日新聞、東大、金井利之教授の記事です。
◆政府のおめがねにかなったところだけ助ける ！
政府は、ビジネスで使われる重要業績評価指標、ＫＰＩという数値目標を含めた取組を自治体に提出させ、政府が善しあしを取捨選択して支援、つまり、政府のおめがねにかなったところだけ助けるのです。
ちょっと略しますね。一極集中と人口減少の中で疲弊に苦しむ全国の地方自治体同士が手を組んで声を上げるべきです。国をそんたくして頑張らないと支援を受けられない仕組みをやめさせて、全国どこでも生活できるシステムをつくらせる。全国一律に現金、現物給付や移動、輸送など一定の行政サービスを確保するナショナルミニマムが必要です。結果として、地方でも暮らしが成り立つことにつながります。共食い競争では、人々の暮らしは支えられませんと。
これ、ある意味地方分権という部分もあるんでしょうけど、そこにまだ到達できないぐらいの地盤沈下といいますか、もう人口も減って、財源もなくてという、それで、もうこの国が今目指しているところを見ていても、とてもじゃないけれども地方に力が、活力が戻るような状況は見られないんだから、全国一斉にそういう、例えばどこに行っても住めるというようなナショナルミニマムを確保した方がいいんじゃないか、それこそが地方創生につながるんじゃないかという御指摘だと思うんですね、この先生の。これを聞かれて、いかがお考えになりますか、大臣は？
○国務大臣（梶山弘志君）：地方創生というのは、人口に着目して、人口を維持していく、ある程度のところで維持していく、それで持続可能な地域にするためにはどうしたらいいかということでやっております。その予算執行に関しまして、今、ＫＰＩに言及がありましたけれども、ある程度の指標を立てないと、国においても都道府県においても市町村においても、予算の執行の目安というものはつくるべきだと思っております。
○山本太郎君：もう時間が来たようなので締めたいと思うんですけれども、その目標を定めるというのは非常に必要なんですけれども、そうすると、もう、今まで見てきたＫＰＩというのがとてもじゃないけど到達できないよねということが次々に分かってきたから、また再検証されてということが続けられていると思うんですね。
とにかく、地方創生、本当に地方分権を行うんだったら、もう一度見詰め直して、細かな移譲ではなく、大きく全国的にナショナルミニマムというものを引き上げていって、どこにいても住めるという状況を確保していくことが大切じゃないかなというふうに思います。終わります。
【反対討論】
◆法律改正の中には、毒リンゴ的なものが含まれている ！
○山本太郎君：山本太郎です。私は、第八次地方分権一括法案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
本法案は、提案募集方式に基づき、都道府県から指定都市などへの事務、権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直しに関する実に15本の法律を一括して改正するものです。
それぞれの改正の中には必要と思えるようなものもありますが、中には毒リンゴ的なものが含まれていると言わざるを得ません。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正内容は、地方分権とは全く関係ない施策です。これは、政府が推し進める定員基準の緩和による待機児童の削減策であり、狭い面積により多くの子供を詰め込むことを可能にするものとなっており、安全面、教育面の最低ラインを守れないという就学前の子供に関する教育、保育の現場からの声を無視した政策を地方に押し付けるものではないでしょうか。
◆マイナンバー制度による情報連携なども、プライバシー侵害がある ！
マイナンバー制度による情報連携などもプライバシー侵害以外の何物でもないことは、本人確認不必要などの部分を見れば明らか。国が一か所に情報を集約することを地方分権の名の下に進めているだけではないでしょうか。
提案募集方式については、その募集要項において国、地方の財源配分や税制改正など五項目をあらかじめ提案することを禁じており、地方創生、分権といいながら、国への御機嫌伺い以外は許されないばかりか、常日頃から、地方自治体の通常業務に支障を来すような国からの照会事項などで負担を増やし、地方自治の現場を疲弊させるようなことを続けており、真の分権改革を行う気概も見えないのが現実です。
地方創生がスタートしてから、一層、地方分権ではなく、国が地方を支配する中央集権国家を目指す方向性が見られるとの大学の調査や地方分権を専門にする大学教授の指摘が示すように、国と地方がより濃い主従関係になっているという現状はゆゆしきものです。
◆地方分権の名をかたり、中央集権を進める雰囲気だ ！
本当に地方創生、分権というならば、まずは、財源が圧迫されている自治体の地方債を軽減、チャラにすることなど、金融緩和と財政出動によって救済を行えるはずです。デフレのときにしかできない大胆な金融財政政策で地方間の格差を是正することも可能であるはずなのにやらない。
地域の自主性、自立性、それどころじゃないのに、どうやって何を高めればいいんですかといった地方自治体を本気で救うところから始めるべきではないでしょうか。
私は、地方分権の名をかたり、中央集権を進める雰囲気だけ、地方分権法案には反対と申し上げ、討論といたします。
（参考資料）
小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
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