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5回の国政選挙で投票率は、約50％であり、自民党の絶対得票率は、約17％だった ！
自公政権下の不正選挙疑惑とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/21より抜粋・転載）
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１）通常国会は、森友・加計疑惑の全容を解明し、
安倍内閣を退場させる事が最重要課題であった ！
2018年の通常国会は、政治私物化の象徴事案である森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣を退場させることが最重要課題であった。５月の連休前には、財務省事務次官のセクハラ行為が認定され、安倍内閣総辞職は、秒読み段階に移行した。
ところが、その安倍内閣が存続し、参議院の議員定数を増大させる、言語道断の法律、ならびに災害復旧を放り出しての、民間賭博場開設法が強行制定されるという、暴挙が表面化している。
２）野党は、内閣不信任案を提出したが、
ＮＨＫは、その国会審議を報道しなかった ！
野党は、内閣不信任案を提出したが、ＮＨＫは、その国会審議すら中継しない。
日本の民主主義は、完全に崩壊している、と言わざるを得ない状況に、転落している。
2012年に、第２次安倍内閣が発足してから、5年半もの時間が経過してしまった。
この5年半に5回の国政選挙が実施されたが、選挙で安倍自民が、主権者国民の圧倒的支持を獲得したわけではない。
選挙の図式はほぼ共通しており、主権者の半分が選挙を棄権している。
３）5回の国政選挙で投票率は、約50％であり、
自民党の絶対得票率は、約17％だった ！
選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票している。
自民党に投票した主権者は、主権者全体の18％程度に過ぎない。
主権者の6人に1人しか安倍自民に投票していないのだ。
選挙に行った半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。
４）しかし、議席数は自公が約7割、反自公が約3割という状況だ ！
しかし、議席数は自公が約7割、反自公が約3割という状況になっている。
つまり、民意と国会議席配分の間に深刻な「ねじれ」が広がっているわけだ。
この５年半の間に、日本は荒れ地と化してしまった。
「戦争をしない国日本」が、「戦争をする国日本」に、改変されている。
５）安倍政権下、「戦争をする国日本」に改変され、
原発は、全面再稼働推進だ ！
フクシマの事故が、いまなお被害を広げているなかで、全国の原発が、安全対策も確保されないまま、全面再稼働され始めている。
「アベノミクス」の掛け声の下で、進行してきたのは、普通に暮らす市民の生活水準の、大幅な落ち込みである。労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、約５％も減少してしまった。
あの、暗闇に近かった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのだ。
６）アベノミクスは、巨大資本の利潤を極大化させるものであり、
「働かせ方改悪法」も強行制定された ！
アベノミクスは、グローバルに活動を拡大する、巨大資本の利潤を極大化させるためのもので、労働者を最小のコストで、消耗品のように使い捨てにすることを、実現するための「働かせ方改悪法」も強行制定されてしまった。
暗黒の日本、地獄絵図の日本を、変えるには、どうしたらよいのか。
悪政の日本を変えることができるのは、日本の主権者国民だけである。
７）国民が、安倍政治の正体を知り、現実を
変えるために行動する事が不可欠だ ！
主権者が、安倍政治の現実・正体を知り、現実を変えるために行動することが不可欠である。
賢明な国民の改革行動なくして、地獄からの脱出は難しい。
その私たちが地獄から抜け出すには、選挙に勝つことがどうしても必要だ。
どうしたら選挙に勝つことができるのか。これをはっきりさせて、実行に移すしかない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。 ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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