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安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10505.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 24 日 21:36:27: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

   年額で14兆円もの増税になっている !

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

12)所得税の超過累進税率が改悪されて、

    高所得者の税率は減少させてきた !

所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

13)利子配当等には、20%の分離課税が認められている

   ため、富裕層の税負担率が大幅に低下している !

利子配当や、株式譲渡益については、20%の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金=酷税をむしり取っているのだ。

安倍内閣は、2012年に、5%だった消費税率を、8%に引き上げた。

2019年には、さらに、10%に引き上げる方針を示している。

14)安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !

庶民を殺し、ハゲタカと1%の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。

(参考資料)

T 企業の内部留保、過去最大417兆円 !  2017年末、法人企業統計

(www.nikkei.com:2018/3/1 10:39より抜粋・転載)

 財務省が、3月1日発表した、2017年10〜12月期の法人企業統計によると、昨年末時点の金融業と保険業を除く全産業の利益剰余金(内部留保)は、前年同期比11.2%増の417兆2895億円だった。過去最高を記録した。今回は、資本金1000万円以上の企業を対象とした暫定値で、9月発表の17年度調査で確定する。

U 大企業の内部留保460兆円に ! 為替や金融への依存強め !

(www.chosyu-journal.jp:2017年9月14日より抜粋・転載)

政治経済: 財務省が、法人企業統計を公表し、2016年度の「内部留保額」が、全産業で過去最高となる、460兆円(金融業、保険業も含む)をこえたことが明るみに出た。第2次安倍政府登場後の4年間で100兆円以上の増加である。

町を歩けば商店街では「物が売れない」ともっぱらの話題で、多くの勤労家庭でも「給料は増えないのに物価や税金だけ高くなる。生活は厳しくなる一方」と語られている。
本来、企業は社会に役立つ製品を作り、それを売らなければ利益を上げられないはずだ。

ところが今は国内消費が落ち込むなか、大企業だけがばく大な利益を上げ、内部留保をため込んでいる。いったいどのような企業がどうやって内部留保を積み上げ、それをどう活用しているのか実態を見てみた。

V 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

    3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

    3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

 

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