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官製賃上げ限界近づく ！ 生産性問う最低賃金 ！
3 年連続3％増、賃上げへ企業に宿題 ！
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（www.nikkei.com： 2018/7/26より抜粋・転載）
日本経済新聞 朝刊：
企業が、従業員に支払わなければならない、最低賃金が、3.1％引き上げられることが決まった。
深刻になる人手不足を背景に、３年連続で、約3％の上昇となる。ただ欧米の主要国との差は、依然として大きく、今後も上昇は、続く見通しだ。賃上げを迫られる企業は、人件費を吸収するため、生産性の向上を急ぐ必要がある。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2018年度の最低賃金を、全国平均で26円引き上げ、全国平均の時給で874円とする目安を決定した。
一方で、政権主導の急ピッチの引き上げに、中小企業や人手不足に悩む業種は、悲鳴を上げ始めており、「官製賃上げ」の限界が近づく。最低賃金でぎりぎりの生活をする労働者には、現行水準への不満も根強く残る。
労働組合は、「人間らしい暮らしができる、最低限の時給は、1500円」と主張している。
だが、全国トップの東京都ですら958円であり、1500円には、ほど遠い。
日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、「企業は生産効率を上げるなど、高い賃金を払っても経営が成り立つようにビジネスモデルを変える必要がある。中小企業に対しては、賃金上昇分を価格転嫁しても、取引が不利にならないように、行政が支援を徹底するべきだ」と発言した。
（参考資料）
Ⅰ 「世界の最低賃金ランキング」から導き出す
「海外進出戦略の新たな指標」
（www.digima-japan.com：2018年03月27日より抜粋・転載）
まず左の「世界の実質最低賃金ランキング」のデータから見ていくと、上位3ヵ国には、1位：フランス（11.2ドル）、2位：オーストラリア（11.1ドル）、3位：ルクセンブルク（11.0ドル）という、いわゆる“世界の賃金ランキングトップの常連国”が顔を並べているのが分かります。
4位：ドイツ（10.3ドル）、5位：ベルギー（10.2）、6位：オランダ（9.9）、7位：ニュージーランド（9.3）、8位：アイルランド（9.1）、9位：イギリス（8.4）、10位：カナダ（8.1ドル）
日本（7.4ドル）は11位で、続く12位がアメリカ（7.2ドル）というランキングとなっています。
アジアでは首位となった日本ですが、先進国としては、アメリカをほんの少し上回ることで、なんとか最下位を免れることができた結果となりました。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、
2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012 年、38.2％で、非正規社員、2千万人超だった ！
2017 年、非正規社員、2133万人超 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅳ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅴ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18,624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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