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13人の死刑執行を受けて、スイス等の駐日大使が、
死刑廃止を訴える共同声明を発表した ！
安倍政権下、13人の死刑実施への欧州等からの批判論は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/26）
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１）7月26日、オウム真理教事件の6名の
死刑囚に対する死刑が執行された ！
7月26日、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した、一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた、死刑囚のうち、7月6日に執行されなかった、残りの6名の死刑囚に対する死刑が執行された。
この死刑執行を受けて、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部、ＥＵ加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。https://bit.ly/2LngZNf
２）13人の死刑執行を受けて、スイス等の駐日大使が、
死刑廃止を訴える共同声明を発表した ！
声明文は、以下の通り。
「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。
われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。
３）死刑は、残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がないため、
全世界で死刑廃止を目指している ！
しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。
さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は、不可逆である。
日本において、死刑が執行されなかった、2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた、モラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。
４）日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた、
執行停止の導入を呼びかける ！
我々は、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する、日本を含めた、全世界における死刑廃止を、引き続き積極的に追い求める。我々はそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う。」
５）国連人権理事会は、三点を論拠にして、
死刑制度廃止を求める声明を出した ！
声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。
第一に、死刑が、残忍で冷酷な刑罰であること。
第二に、死刑に、犯罪抑止効果がないこと。
第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は、不可逆であること。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本で死刑が執行されたことを受けた、 現地共同声明
（eeas.europa.eu：2018年7月26日 09:25より抜粋・転載）
＜日本語仮訳＞
駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、以下の声明を発表した。
「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。
われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。
われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。
しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。
死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。
日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。
われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。
われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う」
「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み2014年9月号 特集
Ⅱ フランス政府、今回のオウム死刑囚執行を受け
「世界中で死刑廃止を呼びかける」と声明発表
（jijinewspress.com：2018年7月7日10:08:28より抜粋・転載）
死刑反対の立場のフランス政府は今回の死刑執行を受けて、「世界中で死刑廃止を呼びかける」との声明を出しました。
声明はローランピック駐日フランス大使がフランス政府を代表して発表しました。
声明で、「フランスは多数の人命を奪ったテロの標的になったこともあり、テロとの闘いに断固たる決意で取り組むとともに、化学兵器使用を断固非難します」と地下鉄サリン事件の被害者、遺族と苦しみを共有するとしています。
そのうえで、改めて死刑反対の立場を表明し、「世界中で死刑廃止を呼びかけます」と結んでいます。
Ⅲ 13人の死刑執行をアムネスティが非難 ！
犯罪被害者の支援団体は支持 ！
（2ch-matomet-zazen.com：20180726より抜粋・転載）
地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していたすべての死刑囚に死刑が執行されたことについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の26日午前、非難する声明を出しました。
声明では、「13人の死刑を数週間のうちに執行するという、かつてない事態は、日本社会をなんら安全にするものではない。
なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖にひきつけられていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった。
日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」としています。
死刑制度の存続を訴えている犯罪被害者を支援する弁護士で作る団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は、記者会見を開き、「犯罪被害者を支援する立場から、今回の死刑執行を支持する」とする声明を発表しました。
そのうえで、「諸外国からは『全員を死刑にしてしまうと、だれも事件の真相を語れなくなる』という批判もあるが、真相を語る機会は裁判中も判決後も十分にある。死刑の執行を引き延ばせば真相が解明できるというのは幻想でしかない。
大切な家族の命を奪われた遺族の心情を考えれば、死刑執行を軽々しく批判すべきではない」と述べました。
（引用・出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549841000.html ）
Ⅳ オウム死刑囚、13人の死刑執行 ！ 上川法相、歴代最多の計16人執行 ！
（mainichi.jp：2018年7月26日14時28分より抜粋・転載)
毎日新聞：
死刑執行を巡っては当時の法相のスタンスなどから１９８９年１１月から一時的に停止状態になった時期がある。後藤田正晴法相時代の１９９３年に「再開」されて以降の法相でみると、２回法相を務めた上川陽子（かみかわ・ようこ、1953年3月1日生まれ）法相は前回の在任時も含め、最多となる計１６人を執行したことになる。
執行について、上川氏は「鏡を磨くという姿勢で臨む」と繰り返してきた。今月１０日の閣議後記者会見で改めてその意味を問われると「鏡を磨いて、そこに映し出されるさまざまな事柄について澄み切った心で向かい合いたいという気持ち」と説明した。
歴代法相の死刑への考え方はさまざまだ。９３年３月に３人の執行を命じた後藤田氏はその後の国会答弁で「個人的な思想信条や宗教観でやらない、それなら初めから大臣に就任することが間違いだと思う」と述べた。
「私は（執行の決裁文書に）サインしません」。２００５年１０月、杉浦正健氏は就任会見で明言した。１時間後に文書で「個人の心情を吐露したもの」と発言を撤回したが、０６年９月までの在任中に執行はなかった。
鳩山邦夫氏は１年足らずの在任期間で計１３人の執行を命じた。就任から約１カ月後の０７年９月の会見では「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」と執行手続きにも疑問を投げかけた。
旧民主党政権で最初の法相を務めた千葉景子氏は就任前、死刑廃止を推進する議員連盟のメンバーだったが１０年７月に２人の執行を命じ、実際の執行に立ち会った。その後の会見では「きちっと見届けることも私の責任だと考えた。死刑に関する根本からの議論が必要だと改めて強く感じた」と明かした。
９３年以降、１カ月で執行が２度行われたことはない。法務省幹部は「（間が空くと）残された死刑囚の心情が不安定になり、自殺を図る可能性も否定できない。また、不測の事態を防ぐために細心の注意を払う拘置所職員の負担も計り知れない」と説明した。
【和田武士】
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