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水道民営化は必要か ？ 料金高騰、水質悪化
…海外で失敗例続出 ！ 運営業者監視にも限界、
安倍政権は推進、野党・識者ら懸念 ！
野党・識者の批判・主張は ？
（mainichi.jp：2018年7月24日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京夕刊：
水道事業のコンセッション方式導入が検討されている浜松市の浄水場＝同市北区で２０１７年９月６日、奥山智己撮影
政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。7月22日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】
水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。
水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は、老朽化した水道管の更新費用の捻出が困難である。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院本会議】「公共水道の強化こそが持続可能なあるべき姿」
水道法改正案への反対討論で武内議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月5日より抜粋・転載）
衆院本会議で、7月5日、水道法の一部を改正する法律案の採決が行われ、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、参院に送られました。採決に先立ち会派を代表して武内則男議員が討論に立ちました。
この改正案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため必要な措置を講ずるものです。
討論の冒頭、前日に起きた文部科学省の官房長も務めた現役の局長が受託収賄の容疑で逮捕されたことに触れ、「事実だとすれば『行政の私物化』そのものであり看過できない」と述べました。
武内議員は、本法案の柱の5点のうち、
（1）国、都道府県、市町村の責務の明確化
（2）広域連携の推進（3）適切な資産管理の推進
（4）指定給水装置工事事業者制度の改善――の4点については、国民のための水道事業のあるべき姿に向けた第一歩として評価できるとした上で、残りの1点、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入について問題視。
「あるべき水道事業の姿を捻じ曲げてしまった法案であり、断じて認めることはできない」と述べました。
そして「運営権などという海外で失敗しているものを立てつけるのではなく、何よりも人材育成、技術の継承という観点で事業推進を国がサポートすべき」と指摘、共有の財産としての「公共水道の強化」こそが、持続可能な水道のあるべき姿だと訴えました。
また、電気やガスなどのインフラは「どう生きるか」の選択だが、水は「生きられるかどうか」の問題だと述べ、そもそもの法律改正の趣旨にあった純粋な「事業の基盤強化」こそが水道事業のあるべき姿だと指摘しました。
最後に、「TPP、PFI、IR、最後に水。ここに、ある特定の意図や狙いを持って手を付け、国民生活を壊していこうというのが安倍政権。『岩盤規制に穴をあけるんだ』と言っていることは立派でも、空いた穴を覗けば、お友達ばかり。多くの国民はそのことを見抜いている。これ以上安倍政権によって行政が捻じ曲げられることは許さない」と述べ、締めくくりました。
Ⅱ 【衆院】災害時の責任不明確 ！ 水道法改正に反対 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月5日より抜粋・転載）
衆院で、7月5日、政府提出の「水道法の一部を改正する法律案」の本会議採決に先立ち討論が行われ、国民民主党・無所属クラブの柚木道義議員が反対の立場で討論した。
本法律案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道の基盤の強化に関する計画の策定、水道事業者及び水道用水供給事業者による水道施設台帳の作成、地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずるもの。
柚木議員は、大阪北部地震のような災害時の対応を考えると、本法律案に反対せざるを得ない内容が含まれていることを指摘。反対の内容はコンセッション方式（利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式）に関する規定が含まれていることだとし、コンセッション方式では災害時の責任の所在や役割分担について、自治体が策定する枠組みに委ねられていることを問題視した。
他にも（１）自治体職員の転籍についても自治体が策定する枠組みに委ねられており、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがある
（２）運営のほぼ全てを民間事業者が行うなか、モニタリングできるだけの知識と経験も自治体に蓄積されなくなる
（３）自治体にノウハウがなくなって、災害時に対応できなくなる疑念がある
（４）事業者が水道事業の認可を得る必要がないため水道法上の責任の所在が不明確である――などの点を挙げ、コンセッション方式に関する規定を本法案から削除すべきと主張した。
水道は命と生活を支える重要な基盤だと述べる柚木議員は、「国民民主党は、生活者の立場から、命と生活を支える水の安全・安心を守っていく」と強調した。
Ⅲ 水道事業育成こそ必要 ！ 民営化推進の法改定を高橋議員が批判 ！
実質審議入り
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月30日より抜粋・転載）
衆院厚生労働委員会で、6月29日、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託（コンセッション方式）を推進する水道法改定案が、実質審議入りしました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、必要なのは民営化ではなく、「水道事業の担い手を育て、必要な財源を投じてライフラインを守ることだ」と主張しました。
改定案は、自治体が水道事業者であり続けながら、民間業者が厚労相の認可を受け水道施設の運営権を受託する仕組み。与党は大阪北部地震による損壊を根拠に、「老朽化対策」を進めるとの口実で成立を狙っています。
高橋氏は、課題として指摘されている経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）性がなぜ生じたのかと質問。加藤勝信厚労相は「広域化が進まない中、節水意識の向上など、水需要の減少に伴い料金収入が減少した」ためと答弁しました。
高橋氏は、職員数がピーク時より３割減り、給水人口５万人未満の事業体の職員は１～２人、技能職はゼロだと紹介。世界では民営化後の管理運営水準の低下などから再公営化が進むなか、政府がサービス水準の担保策として掲げる民間業者への「モニタリング(監視）」についてただすと、宇都宮啓審議官は、全てを自治体自ら行う必要はなく、「専門的知見をもつ第三者を活用する」と答弁。高橋氏は、すでに８割の事業者が水質検査を外部に委託しているとし、「結局、モニタリングも民間委託になるではないか」と指摘しました。
高橋氏は、民営化推進は水道事業の維持・向上につながらず、「自治体がリスクはとって、もうけは民間に回すもの」と批判しました。
Ⅳ 水道民営化の悪夢 ！ PPP、PFI、
コンセッションは不効率・不公正の温床
（blog.goo.ne.jp：2018年06月01日 より抜粋・転載）
安倍内閣は今国会に上程している「水道法改正」や「ＰＦＩ法改正」で、水道管は公有にしたまま、水道施設の運営権（コンセッション）を民間に委託するという「上下分離式」の「コンセッション経営」を推進しようとしている。
水道事業にかんして「ＰＰＰ（官民連携）、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）、コンセッション」など経営を民間に委託することを可能にすべく懸命の努力が行われている。
新古典派経済学者のあいだでは当然ながら、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションなどを礼賛する声は大きい。その信念の根拠は、「公共性と効率性は両立可能である」という命題がある。彼らは、「（ＰＦＩで）官側が公共性を明確に定義し、その履行を正確にモニタリングすれば公共性が実現できないことはあり得ない」と考えている。
「理論的に可能である」ということと、「実際にそれが行われるか」は別問題である。少し考えただけでも、自治体が直接水道を経営するのと、民間に経営させて自治体がそれをモニタリングするのと比較すれば、関与するアクターが増大して不透明性が増え、余計なモニタリングコストが発生する分だけ、かえって不効率になる可能性があることは容易に判断できるだろう。
そして実際、そうなのである。
イングランドの水道民営化の事例を見てみよう。イングランドではサッチャー政権下で1989年に水道事業の民営化がされた。民営化はしても、政府は公共性を担保すべく、三つの規制機関を設置して、水質検査や料金が適正かどうかなどを審査している。水道料金の上限規制を設け、料金引き下げ命令も可能なシステムになってる。
これによって地域独占になることが必然的な水道経営について、料金が独占価格で恣意的につり上げられていくのを防ごうということだ。これは新古典派が理想とするところの「効率性と公共性の同時実現」の試みであるように思われる。
ちなみに、日本の水道法改正案の中では、イングランドのような価格の規制などのスキームは全く盛り込まれていない。
さて、イングランドの民営化の結果は以下のようなものだ。民営化後、ただちに水道料金は急上昇。規制機関であるOfwatは2000年の料金審査で水道料金を12％値下げさせた。しかし、その公的機関の規制をあざ笑うかのように、その後再び料金は急上昇し、25年で料金は３倍になった。その間のインフレ率は２倍であるから、実質で1.5倍ほどの値上げである。
さらに、ロンドンのシンクタンクの「センターフォーラム」の『Money down the drain（資金は排水溝へ）』というレポートによれば、ロンドン水道を請け負うテムズウォーター社は、規制当局の目をごまかして事業収益をケイマン諸島のタックスヘイブンなどに逃がして節税しつつ、老朽施設の更新のための投資を怠っていた。その結果、料金上昇を招きつつ、漏水件数も増加している。
以下参照。
https://www.centreforum.org/assets/pubs/money-down-the-drain.pdf
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