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沖縄県が、「事前協議書」を受理しなければ、
国は辺野古米軍基地建設の本体工事はできなかった ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/29より抜粋・転載）
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１）翁長知事は、前知事による埋め立て承認を、
撤回することを表明した ！
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、7月27日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への、県内移設計画を巡り、那覇市の県庁で、記者会見し、前知事（仲井眞弘多：なかいま・ひろかず）による埋め立て承認を撤回することを表明した。
安倍内閣は８月１７日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入することを県に通知しており、埋め立て承認撤回は、土砂投入の前に工事を止めさせるためのものと見られる。
埋め立て承認の撤回、取り消しは、2014年11月の前回知事選の時点から、辺野古米軍基地建設を阻止するための焦点であった。
２）2014年、翁長氏は、知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を、
公約に明記する事を、拒絶した ！
知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を、直ちに行うことを、公約に明記することが求められたが、翁長氏は、知事選に際して、これを、公約に明記することを、拒絶した。
翁長知事が埋め立て承認の取り消しを行ったのは、知事就任から１０ヵ月が経過した２０１５年１０月だった。この10ヵ月の遅れが、辺野古米軍基地建設に決定的な影響を与えた。
翁長知事は埋め立て承認を取り消す前に、辺野古米軍基地建設の本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理してしまったからだ。
３）安倍政権下、国は、本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで
米軍基地建設工事を進めている ！
国は、「事前協議書」が受理されたことを背景に、本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで米軍基地建設工事を進めている。
そして、ついに、この8月17日に、海底への土砂投入を始めることを、通告してきているのである。
辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事就任後、直ちに、埋め立て承認を取り消し、裁判によって、これが否定され、工事進捗への動きが見られたなら、間髪を空けずに、埋め立て承認を撤回する必要があった。
重要なことは、辺野古米軍基地建設の進捗を阻止することである。
沖縄県が、この対応を取っている場合、沖縄県は、本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理しない。
４）沖縄県が、「事前協議書」を受理しなければ、
国は辺野古米軍基地建設の本体工事はできなかった ！
「事前協議書」が受理されなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には着工できていなかったはずだ。
しかし、翁長知事は埋め立て承認取り消しを、「事前協議書」の受理を待ってから行った。
国による本体工事着工の条件を整えることに「協力」したうえで、埋め立て承認取り消しに動いたと解釈できる行動を示したのである。また、埋め立て承認取り消し後に、国が取り消しの取り消しを求めた、代執行訴訟で、2016年3月4日に、沖縄県は、国と和解した。
５）法廷で翁長氏の陳述：「最高裁判決に従う」を、
その後、政府によって大々的に活用されることになった ！
和解条項第9項には、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」と記述され、また、法廷で翁長氏は「最高裁判決に従う」との陳述を行い、この言質が政府によって、その後、政府によって大々的に活用されることになった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する ）により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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