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今、世界では、政治変革が進行しており、日本国民が賢明になって
安倍政治の正体を見抜く事が重要だ ！
自公体制・日本マスコミ・国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/30より抜粋・転載）
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１）議員定数増大法や民間賭博場開設法等が強行制定される、
安倍暴政持続を象徴する国会だった ！
森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してしまった。
真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定数増大法や民間賭博場開設法、ＴＰＰ関連法などが強行制定される、安倍暴政持続を象徴する国会になってしまった。
暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメディアを支配していることにある。
森友疑惑では、虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白になった。
２）「法治国家」であれば、森友・加計疑惑・公文書改ざん等、
重大犯罪を摘発し、適正に責任を問うべきだ ！
日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問わねばならない。
しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大犯罪がすべて無罪放免とされた。そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが堕落し、安倍内閣は、ＮＨＫを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪めている。このために安倍暴政が存続し続けている。
３）ＮＨＫ・マスコミが安倍首相達に支配され、国民多数
が安倍政治を実質的に容認してしまっている事が問題だ ！
そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。政治は国民を映す鏡である。政治の堕落は国民の堕落でもある。
このような不名誉な状況を、日本の主権者は、認めてしまうのか。
日本の主権者の矜持が問われていると言える。
４）今、世界では、政治変革が進行しており、日本国民が賢明になって
安倍政治の正体を見抜く事が重要だ ！
いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。
韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。
連日の100万人デモが、韓国政治刷新の原動力になった。
英国では、国民投票で、ＥＵ離脱が決定された。
イタリアでは、草の根民主主義運動が、ついに、政権を獲得するという、大変革が実現している。
スペインでも、政治腐敗を許さない市民の声が、政治刷新をもたらした。
メキシコでも、新しい革新運動が、新しい大統領を誕生させた。
マレーシアでは、政治腐敗を糾弾する市民の声が、92歳の新しい首相を誕生させた。
５）韓国・英国等のように、国民が賢明になり、
行動すれば、政治を刷新する事ができる ！
市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。
日本では来年夏に参院選がある。
この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。
「安倍一強」は、メディアが創作した、フィクションである。
見た目には、安倍自公の議会議席占有率が高い。
６）国会議席数に目を奪われて、「安倍一強」というフィクションが、
まかり通っている ！
この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。
２０１２年１２月以降の５回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１に過ぎない。安倍自民に限って言えば、全体の６分の１しか、安倍自民に投票していない。
文字通り、薄氷の上に立つ、安倍政治なのだ。
７）絶対得票率では、自民党は約17％であり、自公で約24％で、
反自公は25％である ！
反安倍自公に投票した主権者は、全体の４分の１強である。
安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なのだ。
しかし、議席配分は、自公が７割、反自公が３割である。
この議席配分だけに注目して、「安倍一強」という虚偽が流布されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅲ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
◆大がかりな不正選挙 ！
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