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独裁志向・安倍政権下、接待汚職事件で
隠されている企業・省庁・政治家名がある ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の日本占領政策・自民党体制の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/02より抜粋・転載
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）長期自民党・自公政権下、日本の検察は、
権力迎合の腐り切った組織である ！
そもそも日本の検察は、腐り切った組織であり、刑事訴訟法第１条に記述されている「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に、適用実現することを目的とする」という条文は、死文と化している。
重大犯罪が、明白に存在しているのに、無罪放免にすること、犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を、犯罪者に仕立て上げることが、政治的な思惑を背景に、頻繁に実行されている。
谷口氏の妻が、執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。
ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。
６）谷口浩司のホームページのブログの記述を読む限り、
事件捜査および報道が、著しく偏っている、可能性大だ ！
このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が、著しく偏っている、との印象を否めない。
「谷口浩司のホームページ」に記述されている内容が、事実に即しているのかどうかは、判定できない。したがって、事実関係を断定することができない。
以下の記述は、この前提の下におけるものになるが、ブログ記事の記述内容からは、ある傾向が感じ取れる。ブログには、まず田中一穂氏の写真が掲載されている。
田中一穂氏は、安倍首相の秘書官を務め、その後に財務事務次官に就任した人物である。
７）田中一穂氏の会食同席については、マスコミで報道されていない ！
会食に同席しただけで、文部科学省の戸谷一夫事務次官が、犯罪者扱いで報道されている、現実を踏まえるならば、田中一穂氏の会食同席についても、写真などが報道されても、おかしくはないように思われる。
＊補足説明：田中一穂氏とは ？
田中一穂（たなか・かずほ）は、日本の財務官僚。2017年12月より日本政策金融公庫代表取締役総裁。東京都出身[1]。1979年東京大学法学部卒業、大蔵省入省[1]。厚生労働担当の財務省主計局主計官、財務省大臣官房秘書課長、2006年第1次安倍内閣の内閣総理大臣秘書官、国税庁次長[2] [3]、理財局長、財務省主税局長、2014年7月主計局長[1]などを歴任し、2015年7月、財務事務次官[1]。2016年6月17日、退官[4]。10月東京海上日動火災保険株式会社顧問[5]。 2017年12月22日、日本政策金融公庫総裁に就任する人事が、閣議了解される[6]。12月25日、臨時株主総会後の取締役会で就任[7]。
内閣総理大臣安倍晋三の信頼が厚く、第2次安倍内閣では法人税実効税率引き下げなどの財政政策に尽力した[2]。財務大臣麻生太郎からは、「経済再生と財政健全化の両立という重要課題に的確に対応できる」と評された[3]。
また、裏口入学したとされる、佐野氏の子息の受験結果が、一覧で表示されている。
ここに記載されている受験結果が事実であるとすると、「裏口入学」との決めつけにも、疑問が生じてくることになる。
８）ＮＨＫ関連企業の顧問に名前を連ねている人物
が、谷口氏、川端氏が、飲食接待に同席していた ！
また、接待費用などの資金提供をしたと考えられる企業が、ＮＨＫ関連企業であるとも記述されている。
そして、この企業の顧問に名前を連ねている人物が、総務省審議官と懇意にしており、谷口氏、川端氏と、この両名が、飲食接待に同席していた、事実があるという。
さらに、谷口氏は、経済産業省の官僚と、もっとも親密に交際していたと、記述されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「 緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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