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「汚染水は、完全にブロックされています」との安倍首相発言は、
真っ赤なウソだった ！
福島原発事故の状況は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/05より抜粋転載）
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１）「汚染水は、完全にブロックされています」との安倍首相発言は、
真っ赤なウソだった ！
2013年9月7日、ＩＯＣ総会は、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれた。
安倍首相は、次のように述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」
英語での表現は、こうだ。“The situation is under control .”
質疑応答では、次のように答えた。
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０．３平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされています。」しかし、これは、真っ赤なウソだった。
２）福島第一原発の貯水タンクから、毎日300トン
もの高濃度汚染水が、漏洩していた ！
福島第一原発の貯水タンクからは、毎日300トンもの高濃度汚染水が、漏洩（ろうえい：液体がもれること）していた。
汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。
東電は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に、1万393トンの放射能汚染水を、意図的に放出した。そして、東電は、一日で港湾内の海水の44％が、港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。港湾と外海が、完全に遮断されているのではない。
港湾は、外海に接し、港湾内の汚染水が、一日で約半分が、外海の海水と交換されているのである。
３）港湾内の汚染水が、一日で約半分が、外海の海水と交換されているので、
安倍首相の発言は大ウソだ ！
「港湾内で完全にブロックされている」というのは真っ赤なウソだった。
東京五輪招致の「立候補ファイル」には東京の気候についても記述がある。
「2020年東京大会の理想的な日程」という項目に、次のように記されている。
「この時期の天候は、晴れる日か ? 多く、且つ温暖て ? あるため、アスリートか ?
最高の状態て ?ハ ? フォーマンスを発揮て?きる理想的な気候て ? ある。」
2020年の東京五輪の開催日程は、開会式が、７月２４日、閉会式が、８月９日である。
この時期の気候について、本年のメディアは、どう報じているか。
４）マスコミは、2020年の東京五輪の開催日程は、連日、
「命に危険が及ぶ暑さ」だと警告している ！
連日、「命に危険が及ぶ暑さ」だと警告しているのではないか。
７月２３日から２９日の１週間だけで救急搬送された人数は全国で１万３７２１人。このうち３９人が死亡したと発表されている（消防庁）。７月１６～２２日は、搬送者数２万２６４７人、死者６５人となっている。
死者は、２週間で、100名を超えている。
２３～２９日の週の搬送者数、死者数が少ないのは、この週に、台風１２号が襲来して、気温が低下したためである。
５）東京五輪の開催日程が超猛暑であれば、
日本政府は、世界から「ペテン国家」と名指しされる ！
この時期の五輪開催が、「アスリートが ?最高の状態で ? パフォーマンスを発揮できる ?理想的な気候である」と世界に発信した、日本政府は、世界から「ペテン国家」と名指しされることになるだろう。そもそも、五輪に投入する国費があるなら、その前にやるべきことがいくらでもある。
生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。
義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することができる。
６）社会保障給付を削り、五輪・オスプレイ・辺野古米軍基地建設に、
血税を注ぐのは、愚の骨頂だ ！
社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかない、オスプレイやイージスアショア、辺野古米軍基地建設に、血税を注ぐのは愚の骨頂である。
五輪招致は、営利目的で推進されている。
広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 福島原発事故処理費用、最大70兆円 ！
民間シンクタンク試算 ！ 政府公表の3倍超 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年4月2日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が、総額五十兆～七十兆円に上るとの試算結果をまとめたことが分かった。
費用が、最大の場合、経済産業省が、昨年十二月に公表した、試算約二十二兆円の三倍以上（約3.2倍）である。センターは「国民負担が大幅増の恐れがあり、国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
センターは、大手企業や大学、自治体などが、法人会員のメンバー。試算は特任研究員の鈴木達治郎長崎大教授らがまとめた。
経産省は、対応費用を、大きく三つに分類し「除染」六兆円、「廃炉（汚染水を含む）」八兆円、「賠償」八兆円と試算した。これに対し、日本経済研究センターは、それぞれ三十兆円、十一兆～三十二兆円、八兆円とした。
除染に関しては、政府は、福島県内で出る汚染土などの廃棄物が、最大約二千二百万立方メートルと見込むが、県外の処分先のめどは、立っておらず、対応費用は、経産省試算に盛り込まれていない。
日本経済研究センターは、最終処分費用を青森県六ケ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価並み（一万トン当たり八十億～百九十億円）として試算、総額三十兆円と見積もった。
廃炉の費用については、原発の解体で出る、全ての廃棄物のうち、炉内構造物や廃液などの放射性廃棄物は数％程度で、その他は、線量が基準を超えない、一般の廃棄物に当たるとしているが、第一原発については、炉心溶融した１～３号機は、全て放射性廃棄物として、処分すると仮定したため、対応費用が膨らんだ。
汚染水は、第一原発敷地内のタンクなどに、約百万トンがたまっており、政府は、処分方法を絞り込めていない。
日本経済研究センターは、日本原子力研究開発機構などのデータを基に、一トン当たりの処理費用を、二千万円とし、全量分を二十兆円とした。
基準以下に薄めて、海洋放出した場合、二十兆円は、不要だが、地元漁業者への計三千億円の補償が、経産省試算に上乗せされるため、賠償費用が、八・三兆円になると試算した。
Ⅱ 福島原発・１号機、格納容器、 汚染水1.5シーベルト ！
ロボットが撮影した、鮮明画像 ！
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・ 朝刊：2017年3月20日より抜粋・転載）
◆汚染水の中で、毎時一・五シーベルトと
いう高い放射線量を測定した ！
東京電力は、3月19日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内部に、自走式ロボットを投入した、十八日の調査の結果、格納容器底部にたまった、汚染水の中で、毎時一・五シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。
ロボットで撮影した、水中の画像も公開した。
底部付近の線量測定や鮮明な画像の撮影は初めてである。溶融核燃料（デブリ）については、「撮影画像を分析中で判断できない」としており、十九日以降も調査を続けて初確認を目指す。
◆約五時間浴びると、瞬間的に浴びた人が、一カ月以内に全員死亡する ！
毎時一・五シーベルトは、約五時間浴びると、瞬間的に浴びた人が一カ月以内に全員死亡するとされる七シーベルトの被ばく線量に達するレベル。
水中で測定された高線量に関して東電は「１号機の汚染水そのものの線量は数ミリシーベルト～一〇〇ミリシーベルト程度と想定され、汚染水以外の線源があるとみられる。
デブリや汚染された配管などさまざまな可能性がある」と説明した。
１号機では、ほぼ全ての核燃料が格納容器の底に溶け落ち、一部は圧力容器の土台の外側に流れ出していると推定されている。
測定位置は、格納容器底部の床面から高さ約一メートルである。
ロボットが走行した作業用足場上の空間線量は、毎時七・八シーベルトで、過去に１号機の格納容器内部をロボットで調査した際と同水準だった。
調査では、棒状のロボットを、格納容器の貫通部に開けた穴から十八日に投入し、作業用足場の上でコの字形に変形して、調査ポイントまで走行した。
圧力容器の土台にある、排水用の溝の上部から、ケーブルにつないだ線量計とカメラをつり下げ、深さ約二・五メートルの高濃度汚染水の中を調べた。
公開画像には、溝の内部に設置された、ポンプのバルブや、配管を支える構造物のようなものが写っていた。
◆内部で、最大毎時六五〇シーベルトという
極めて高い空間線量が推定された ！
格納容器内部の調査は、２号機でも一～二月に実施。圧力容器直下の足場の損傷やデブリの可能性のある堆積物の様子をロボットなどで撮影したほか、内部で最大毎時六五〇シーベルトという極めて高い空間線量が推定されたが、デブリの直接確認には至らなかった。
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