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警察・検察が、安倍首相の重大犯罪を検挙、立件しないなら、日本を、法治国家と呼べない !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10581.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 8 月 08 日 21:21:39: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


警察・検察が、安倍首相の重大犯罪を検挙、立件しないなら、

  日本を、法治国家と呼べない !

  政官業癒着・自公政権下、検察・警察の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/08/06より抜粋・転載)
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1)第2次安倍内閣発足以後の日本経済の実態は、低迷を続けている !

2)第2次安倍内閣発足後の、日本経済を評価すると、

   極めて悪い評点しかつけられない !

3)第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は、1.3%であり、

   民主党政権時代より悪い !

4)第2次安倍内閣が発足してから、実質賃金指数は、約5%も減少し、

   民主党政権時代より悪い !

5)「アベノミクスで、経済は良くなった」というのは、

   安倍内閣が流布している、虚偽情報である !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)来年、消費税率を10%に引き上げれば、

   日本経済は、景気後退に転落する可能性大だ !

消費税率引き上げが決定されれば、まず、株価が急落に転じることになるだろう。

連動して日本経済は景気後退に転落することになる。個人消費は一段と冷え込む。

消費税増税は、所得の少ない階層の消費支出を、著しく抑制する効果を発揮する。

景気が後退し、株価が急落して、日本経済の暗転が、誰の目にもはっきりと映し出される。

このタイミングで、2019年夏に参院選が行われる。

7)消費税増税阻止を掲げる、野党勢力が共闘すれば、

   時期参院選に勝利できる !

消費税増税阻止を掲げる、政治勢力が共闘すれば、この参院選に勝利することは、間違いない。

安倍政治に終止符を打つ契機になるだろう。

この見通しを踏まえて、安倍内閣が3度目の消費税増税延期を打ち出すのかどうか。

現状での全体の流れは消費税増税強行に傾いているように見えるが、その背後には、転んでもただでは起きない財務省の深謀がある。2018年の通常国会で、森友疑惑、加計疑惑の核心部分が表出した。

8)森友疑惑、加計疑惑は、安倍首相の政治

   の私物化・大悪政・重大犯罪である !

10億円の国有地を、実質200万円で払い下げた行為は、誰がどう判断しても「背任」行為である。

刑法の「背任罪」に抵触する重大犯罪だ。

また、決裁された14の公文書の300箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作成した行為は、これもまた誰がどう判断しても「虚偽公文書作成」であり、これも刑法上の重大犯罪である。

9)警察・検察が、安倍首相の重大犯罪を検挙、立件しないなら、

   日本を、法治国家と呼べない !

このような重大犯罪が明確に存在するときに、警察、検察が、これらの重大犯罪を検挙、立件しないなら、もはや日本を、法治国家と呼ぶことはできない。

通常国会で検察が、財務省の重大犯罪を無罪放免にしたから、安倍内閣が、居座る事態が生じているが、冷静に考えれば、刑事司法の腐敗が、その居座りの根拠になっていることは、明白であり、このような事態に、主権者である国民が、おとなしくしていることが、重大な問題だ。

結局は、日本国民の問題に帰着してしまうわけだが、その点を含めて、日本の現実に対処しなければならないということになる。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

  ──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』

(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。
倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。
本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。
時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。
その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。
こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの 都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。
映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。
ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。

しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。 

時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

 

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