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日曜討論：前半：最新分析・北朝鮮問題 ！ 後半：どうするニッポンの観光 ！
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年8月5日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2018年8月5日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：山内弘隆（一橋大学）・ロバート・キャンベル（東京大学）・溝畑宏（大分トリニータ）
宮家邦彦（立命館大学）・礒崎敦仁（慶應大学）・高橋正美・森聡・李相哲・宮嶋貴之
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣
オープニング （その他）：09:00～
○最新分析・北朝鮮問題 （バラエティ/情報）
09:01～
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。東南アジア諸国連合の外相会議でシンガポールを訪問していた河野外相は北朝鮮のリ・ヨンホ外相と短時間での意見交換を行った。意見交換で河野外相は直接対話に前向きな日本側の姿勢を伝えたとみられている。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。日朝の外相の接触について専門家からは、大きな進展がなくても仕方がないことであるとの意見が挙がった。また北朝鮮での外相の地位は日本の外相と比べて低いとみておいたほうが良いという。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。米朝首脳会談共同声明の合意をめぐり、先週には朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵55人分の遺骨がハワイの米軍基地に到着した。一方でアメリカの有力紙は北朝鮮でICBMを製造する動きが確認されたと報じた。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。専門家からは北朝鮮が絶対に非核化をしないと言い切る自信はないが、懸念を持って見ているとの意見が挙がった。また北朝鮮がはじめから核を手放すつもりで対話に出てきたようには見えないとの意見も挙がった。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。リ・ヨンホ外相はASEAN地域フォーラムで「アメリカでは制裁維持の声が高まっていて朝鮮戦争の終結宣言でも後退する態度を見せている。私たちだけが先に動くことは絶対にない」と述べた。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。専門家によると終戦宣言については、在韓米軍の存在意義そのもの、東アジアにおける米軍のプレゼンスそのものが大きく変化する可能性があるという。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。専門家からは最大限の圧力で北朝鮮を話し合いの場に引きずり出した部分もあったと思うが、その後のアメリカのカードの切り方は必ずしもうまくなかったと思うとの意見が挙がった。
キーワード：東南アジア諸国連合・河野外相・リ・ヨンホ外相・ポンペイオ国務長官・朝鮮戦争
○どうするニッポンの観光 （バラエティ/情報）
09:32～
ニッポンの観光について、今後のニッポンの観光はどうあるべきか考える。
スタジオでは日本の観光について解説された。訪日外国者旅行者数は5年連続で最高を更新しており、2017年は2869万人となっている。政府は2020年には4000万人と目標を掲げる中、1月～6月までで既に去年比で15.6％増加している。
スタジオでは日本の観光について解説された。専門家によると情報の発達によって日本の文化などを読み解く力が今のインバウンドの人達は持っているという。また観光客数は増えているが、1人当たりの消費量は減っていることについて専門家によるとサービス部分の消費を挙げる対策が必要であるという。
スタジオでは日本の観光について解説された。外国人の延べ宿泊数は三大都市圏では4612万人で地方部では3188万人となっている。観光庁の田村長官は2020年までに4000万人という目標に向けて地方への誘客などにしっかりと取り組みたいとしている。
スタジオでは日本の観光について解説された。自治体や企業などが連携して観光戦略を策定したり地域の情報を発信したりする組織「DMO」があり、専門家によると対策を効果的にすることが求められているという。
スタジオでは日本の観光について解説された。民泊は住宅やマンションなどの空き部屋を有料で貸し出すことで宿泊施設の不足を補う効果が期待されている。民泊新法では自治体に届け出ると年間180日を上限に原則、誰でも営業が可能となった。
スタジオでは日本の観光について解説された。民泊における課題について専門家によると民泊を不安視しない地域はなく、従来の宿泊業者に代わるようなもう1つのビジネスとして展開があっては元々の趣旨と違うものになってくると考えられるという。
スタジオでは日本の観光について解説された。専門家からはオリンピックを見据えて観光は日本経済のエンジンで、みんなで地域の個性を活かして明るい日本を作っていきましょうという提案が出された。
キーワード：東京五輪・東京パラリンピック・田村明比古・観光庁・DMO・民泊
エンディング （その他）09:59～
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS (イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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