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安倍政治の実態を国民に理解させて、
反安倍政治の国民を増大させるべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
軍事会社と長期政権・政治家の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/10より抜粋・転載）
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１）国民は、政治に無関係では、いられないから、
政治の問題を、真剣に考える必要がある ！
２）国家財政だけで、1年間に240兆円もの支出
があり、支出の仕方を決めるのは政府である ！
３）安倍首相と関係深い人間には、巨額利権を与え、一般国民には、支出を削減する ！
４）オスプレイ17機を買うのに、3600億円支出し、
ミサイル防衛システムの構築には、2兆円超支出だ ！
５）保護者が負担の学校給食費の年間総額は、4400億円
であり、所得制限をかければ、少額の財政負担で済む ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権が優先する、軍事費ほど、
「利権まみれ」の政府支出はない ！
軍事費が優先されるのは、国を守るためではない。
軍事費ほど、「利権まみれ」の政府支出はないのだ。戦闘機等は、値段は、あってないようなものである。べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって、悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。この現実を、私たちは真剣に考えるべきなのだ。
水戸黄門が懲らしめるのではなく、私たち市民が民主主義のルールを使って政治を変えなければ、このような悪行三昧がまかり通り続けるだけなのだ。
７）安倍政治を刷新するため、反安倍政治の候補者
を、当選させなければならない ！
政治を変えるには、選挙で私たちの利益を守る者を当選させなければならない。
選挙には仕組みがあるから、その仕組みを十分に踏まえて、選挙に勝つことを考えなければならない。
選挙に勝たないことには、政治を変えることが極めて難しいのだ。
とりわけ重要なことは、当選者が一人しか出ない選挙では、必ず、私たちの側の候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要だ。
８）来年の参院選、次期衆院選で、国民・野党が大同団結して、
反安倍政治の候補者を 過半数当選させるべきだ ！
沖縄で選挙がある。来年は、参院選がある。そして、政治を変える最大の決戦の場は、衆院総選挙で、これも当選者が一人の小選挙区中心になる。
選挙は自分に関係ないと思ったら大間違いだ。
選挙に勝って、悪政、暴政を排除しなければ、私たちの命も暮らしも守られない。
次の選挙を考えるとき、私たちは、現在の安倍政治に対して、ＹＥＳなのかＮＯなのかをはっきり判断しなければならない。
９）安倍政治の実態を国民に理解させて、
反安倍政治の国民を増大させるべきだ ！
１人しか当選者が出ない選挙が基軸になるのだから、現在の安倍政治＝ＹＥＳなのかＮＯなのかをはっきりさせなければ、私たちの意思を反映する政権を樹立することができない。
ここをはっきりさせておく必要がある。
沖縄で言えば、辺野古に米軍基地を造ることを認めるのか、認めないのか。
これをはっきりする必要がある。
埋め立て承認を撤回すれば、とりあえず、辺野古の米軍基地建設工事が中断する。
10）9月の沖縄県知事選は、辺野古工事を
中断させた状態で、知事選を実施できる ！
知事選が前倒しになったから、工事を中断させた状態で、知事選を実施できることになった。
安倍内閣は海底への土砂投入を始めてしまい、工事がどんどん進むなかで知事選を迎えることを計画していた。工事が進んでしまっているのだから、知事選で辺野古基地ＹＥＳかＮＯかを争点にする意味はないという主張を展開する計画だった。
しかし、埋め立て承認が撤回されると、とりあえず工事が止まる。
この状況下で知事選が行われることになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で
最大手の軍需企業になる
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